米国のドナルド・トランプ大統領は11日（現地時間）、「米国は非常に長期にわたり、友好国にも敵国にも利用されてきた。率直に言えば、多くの場合、友好国が敵国よりも悪かった」と述べ、相互関税交渉に対する世界各国の姿勢に不満を表明した。また、各国に対し、8月1日に新たに設定された相互関税の猶予期限までに米国との交渉を継続するよう努めるべきだとのメッセージも発信した。
トランプ大統領は、豪雨と洪水による大規模な人的被害が発生した米テキサス州のカー郡を訪問するため、ホワイトハウスを出発する直前に記者団と面会した。彼は「迫る関税の猶予期限を前に世界各国へのアドバイスは何か」との質問に対し、「ただ懸命に取り組め」（just keep working hard）と答えた。
これは、世界各国が関税猶予期限の直前まで米国と新たな通商協定を締結すべきであり、交渉に全力を尽くすべきだという意味と解釈される。トランプ大統領は続けて「我々は非常に長期にわたり、友好国にも敵国にも利用されてきた」と述べ、「率直に言えば、多くの場合、友好国が敵国よりも悪かった」と主張した。そして「だから私は単に『引き続き懸命に取り組め。すべてうまくいく』と言いたい」と強調した。
トランプ大統領は、すでに貿易交渉を終えた英国とベトナムを除き、8日から各国に相互関税率を通知する書簡を送付している。これは、相互関税の猶予期間が終了するまでに交渉が妥結しない場合、通知した関税を課すという内容だ。多くの国は、トランプ大統領が関税猶予期限を当初の8日から翌月1日へと約3週間延長したことで、米国との交渉を通じて自国の利益を最大限守るための時間を得られたと安堵している面がある。
韓国には、相互関税を初発表した4月2日と同じ25%の税率を課すと通知した。韓国政府は感情的な対応を控え、8月1日までの米国との交渉に最大限努力するという立場を示している。
しかし、米政府が多くの国に対して以前よりも高い相互関税率を提示したため、予想外の高率関税を突き付けられた国々は公然と反発を示しており、今後、米国とこれらの国々との通商摩擦が激化する兆しも見られる。
最近「反米連合体」とみなされるBRICS首脳会議を主催したブラジルには、9日に当初10%だった関税率を50%に大幅引き上げて課すという書簡が送付された。また、米国と国境を接するカナダには、当初の25%より10%高い35%の関税率が提示された。特にトランプ大統領は、ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領宛ての書簡で、米国の通商法301条に基づく不公正貿易調査の着手方針まで通知した。
トランプ大統領は書簡の中で、2022年のブラジル大統領選直後にジャイール・ボルソナーロ前大統領がクーデターを企てたとされる容疑で裁判を受けていることを「魔女狩り」と呼び、高率の関税を提示した。これにより、関税を他国への内政干渉の手段として利用し得ることを示唆した。
対米貿易で赤字を抱えながら予期せぬ「関税爆弾」を突き付けられたブラジルのルーラ大統領は、強硬な対応を予告した。ルーラ大統領は「米国がブラジルに関税を課さないよう戦う。それでも関税を課すなら、我々も50%の関税で報復措置を取る」と述べ、「抵抗の意志」を表明した。これに対しトランプ大統領は、ルーラ大統領と「おそらくいつか電話するだろう」と述べたと、ホワイトハウスのプール記者団が伝えた。
日本に対しては関税率を1%ト引き上げて25%とする通知がなされたが、その後、石破茂首相の対米発言がより厳しさを増している。石破首相は9日、参議院選挙の応援演説中に日米通商交渉について「国益をかけた戦いだ。なめられてたまるか」と述べた。
一方、トランプ大統領はカナダに35%の関税を通知する書簡を送ったことについて、「昨日送った。彼ら（カナダ）から電話があった。書簡は無事に届いたようだ」と述べた。
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