世界経済の不確実性を拡大させている「関税爆弾」を次々と繰り出すドナルド・トランプ米大統領が、今度は米連邦公開市場委員会（FOMC）に対して基準金利の引き下げを強く求めている。自身の経済政策を「米国復活の証」と誇る中、中央銀行に対する圧力をあらためて強めた格好だ。
トランプ大統領は10日（現地時間）、自身のSNS「トゥルースソーシャル」に「ハイテク株、産業株、ナスダックが史上最高値を更新し、仮想通貨は天井知らず。エヌビディアは私の関税導入後に47％も上昇した」と書き込み、「アメリカは関税によって数千億ドルを稼いでいる」と自賛した。
さらに「この国は蘇った。これは並外れた信用力の証拠だ」と主張し、「FRBはこの強さを反映して即刻金利を引き下げるべきだ。アメリカは金利リストの最上位にいるべきであり、インフレなど存在しない」と続けた。ここでいう「リスト」とは、トランプ大統領が過去に公開した世界44カ国の中央銀行の金利一覧を指すとみられ、アメリカはベトナムやイスラエルなどとともに金利が高い「最下位グループ」に属していた。
投稿はこれだけにとどまらなかった。別の投稿ではジェローム・パウエルFRB議長を「遅すぎる男」と罵倒し、「アメリカの信用を損ねている」と非難。さらに「我々は再び世界で最も信用力のある国となった。FRBの金利はこの事実を反映すべきだ。金利を下げよ」と繰り返した。
しかしFRBは慎重姿勢を崩していない。トランプ大統領の関税政策が将来的に物価上昇（インフレ）を招くとする見方は根強く、前日に公表された6月のFOMC議事録でも、参加者の多くが「物価への影響が懸念される」としていた。一方で一部メンバーからは、7月のFOMCで金利引き下げが検討される可能性にも言及されている。
そんな中、トランプ大統領は主要貿易国への「関税再通知」にも動き出した。7日から日本、韓国に25％関税を通告したのを皮切りに、前日にはブラジルに対して突然50％関税を発表。さらに来月からは銅に対する50％関税も導入すると発表した。これは鉄鋼やアルミニウム、自動車に続く追加措置であり、今後は半導体や医薬品、木材などへの関税も検討されている。経済の「強さ」を演出しながら、自らの再選戦略にもつなげようとする思惑が透けて見える。
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