米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）は、同社の人工知能（AI）チップ「H20」の中国向け輸出について、米政府から承認を得たと明らかにした。
15日（現地時間）、中国中央テレビ（CCTV）のインタビューで「米政府がH20チップの中国向け輸出を許可したことを受け、中国市場での販売を開始する方針だ」と述べ、「個人的にも非常に喜ばしく思う」と付け加えた。
H20チップは、米政府が高性能AIチップ「H100」の対中輸出を禁止したことを受け、輸出用に性能を抑えて開発した製品である。エヌビディアは中国国内のAI需要に対応するためH20を供給していたが、トランプ政権が昨年4月に規制を強化し、輸出が停止されていた。
また、「AI用途に特化して設計されたRTX Proグラフィックカードを発売する予定」と述べ、今後の製品戦略にも言及した。
フアン氏は16日から20日まで北京で開催される「第3回中国国際サプライチェーン博覧会」出席のため訪中している。期間中、リー・チャン首相との会談が調整されており、昨年4月に面会したホー・リーフォン副首相と再会する可能性もあるとした。
16日には北京で記者会見を開き、中国市場向けの戦略を直接発表する予定とした。エヌビディアは今年9月に中国専用のAIチップを発表する計画で、今回の訪中は現地市場の反応を確認し、政策リスクを最小限に抑えるための動きとみられている
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