フィリピンへの退役護衛艦6隻の輸出方針が明らかになる中、中国国防部が警戒感を示した。
中国国防部のチャン・ビン報道官は14日（現地時間）の定例記者会見で、防衛省が計画するあぶくま型護衛艦6隻の輸出について、「慎重であるべきだ」と述べた。中国の海洋進出への対応措置とする見方に対する質問に対し、発言した形だ。
チャン報道官は「関係国間の防衛・安全保障協力は、第三国を標的としたり、その利益を侵害すべきではない」と主張し、「日本は第2次大戦中、中国やフィリピンを侵略し、南シナ海の島々を占領した。重大な歴史的責任を負っている」と指摘した。
また「今年は日中戦争および世界反ファシズム戦争勝利80周年に当たる」とした上で、「日本は歴史から深く教訓を学び、軍事・安全保障分野においてより慎重な姿勢をとり、地域の平和と安定に寄与するべきだ」と促した。
さらに「平和憲法と専守防衛に反して武器輸出を続け、南シナ海を混乱させ、地域の不安定化を招いている」と批判した。
フィリピンへの護衛艦輸出に関する報道から1週間以上を経て中国国防部が公式見解を示した理由は明らかにされていない。
6日付読売新聞は、防衛省が中国の海洋進出抑止を目的に、あぶくま型護衛艦6隻をフィリピンに輸出する方針だと報じた。中谷元防衛相が先月初め、シンガポールでフィリピンのテオドロ国防相と会談し、合意したという。
あぶくま型護衛艦は海上自衛隊で30年以上運用され、現在は段階的に新型艦への更新が進められている。南シナ海での中国との緊張が続く中、艦艇増強を急ぐフィリピンと退役艦の取引が成立したとみられる。
英国際戦略研究所の「ミリタリーバランス2025」によると、中国軍は駆逐艦など戦闘艦艇102隻を保有する一方、フィリピン軍はフリゲート艦2隻にとどまっている。
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