パウエル議長を守る盾に、ウォール街ビック4のCEOら
JPモルガン・ゴールドマンサックス・バンカメ・シティのCEOが「FRBの独立性を守るべき」と主張
ドナルド・トランプ米大統領が連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長に対して辞任を迫る中、ウォール街の大手銀行トップらがパウエル議長を擁護する立場を示している。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は16日（現地時間）、トランプ大統領が公の場でパウエル議長の解任を言及している状況を受け、米大手銀行のCEOらがFRBの独立性擁護の声を上げていると報じた。
この日、ゴールドマン・サックスのデービッド・ソロモンCEO、バンク・オブ・アメリカ（BofA）のブライアン・モイニハンCEO、シティグループのジェーン・フレイザーCEOの3人は、中央銀行の独立性を重視する姿勢を強調した。
ソロモンCEOはCNBCのインタビューで、「中央銀行の独立性は米国のみならず世界にとっても非常に大きな役割を果たしてきたと思う」とし、「FRBの独立性は極めて重要で、我々が守るために戦うべきものだ」と述べた。
フレーザーCEOも声明を通じて「独立性がFRBの信頼性を生む」とし、「独立性は資本市場の効率性や米国の競争力にとって不可欠だ」と指摘している。
モイニハンCEOはブルームバーグのインタビューで、「FRBは独立機関として設立された」と語っている。
さらにCNBCに出演し、「トランプ大統領には次期FRB議長を選ぶ権利があるとはいえ、パウエル議長を任期途中で交代させれば、市場が反応するだろう」と指摘した。
前日には、米最大手のJPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン会長も「中央銀行の独立性は絶対に重要だ」とし、「FRBの独立性に干渉すれば、期待とは正反対の結果をもたらす可能性がある」と警鐘を鳴らしていた。
これら4人のCEOが率いる銀行の総資産規模は12兆ドル（約1,783兆6,905億円）を超えるとされる。
WSJは、トランプ大統領が公然とFRBに利下げを迫り、FRB議長の解任まで議論するという異例の事態に直面した大手銀行経営陣が、自ら論争に加わったと分析している。
彼らはこれまで、トランプ大統領への直接的な批判は控えてきていた。
WSJによると、ウォール街ではFRBの独立性が損なわれれば、世界の資本流動に深刻な影響を与えかねないという懸念が広がっているとのこと。米国債やドルといった世界経済を支える基軸資産の信頼性が揺らぐ可能性があるためとされている。
一方、パウエル議長が在任中に行われたFRB本部の改修工事をめぐり、過剰な支出があったとの疑惑が浮上している問題については、連邦住宅金融庁（FHFA）のビル・プルティ長官が、米下院の委員会が調査に乗り出す見通しだと明かした。
プルティ長官はブルームバーグのインタビューで「監督機関がこの問題を調査すると確信している」とし、「今後の展開を見守りたい」と付け加えた。
同日、トランプ大統領はホワイトハウスでのバーレーンの首相と会談した際、パウエル議長の解任を検討しているかとの記者団の問いに、「あらゆる可能性を排除しているわけではない」と答えた。
ただし、「もしパウエル議長が（FRB本部の改修工事をめぐる）詐欺に関与していないのであれば、（解任する）可能性は極めて低いと考えている」と述べている。
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