ドイツでは、人口8,760万人のうち1,700万人が単身で暮らしており、およそ5人に1人が一人暮らしという状況にある。このうち29％が貧困のリスクに直面していると、ドイツ連邦統計局が16日（現地時間）に発表した。
このデータは2024年度マイクロセンサス調査の第1次結果に基づくもので、過去20年間で単身世帯が急増してきたことを示している。2004年当時、単身世帯は人口の17.1％（1,400万人）だったが、現在は約300万人増加している。
単身世帯の増加は高齢層に特に顕著であり、65歳以上の3人に1人が一人暮らしをしている。また、85歳以上ではその割合が56％近くに跳ね上がる。一方で、若年層においても単身世帯は増加傾向にあり、25歳から34歳の人口の28％が1人暮らしをしているとされる。
連邦統計局は、単身者は経済的リスクにより脆弱であると指摘。単身世帯のうち29％が貧困リスクにさらされており、これはドイツの全体人口に比べて2倍近い水準にあたるという。
ドイツの単身世帯比率は、欧州連合（EU）全体の平均である16.2％を上回っており、同国における社会的孤立と経済的脆弱性の広がりが浮き彫りになっている。
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