南米左派を代表する存在として知られるブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領が、最近のドナルド・トランプ米大統領による関税圧力に不快感を示した。ルーラ大統領は「トランプ大統領は世界の皇帝ではなく、命令に従うつもりはない」と述べつつも、交渉の余地はあると語っている。
17日（現地時間）に公開された米CNNのインタビューで、ルーラ大統領はトランプ大統領による関税通告の手法について言及した。
トランプ大統領は今年4月、世界185の国と地域に対して「相互関税」を課すと表明しながら、1週間後に実施を一時延期すると発表した。延期期間中に各国との協議を進めるとしていたが、思うような成果を得られなかったとみられる。そのため、トランプ大統領は7日から自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で関税の通告を始め、9日にはルーラ大統領宛ての相互関税通知文の画像も投稿された。投稿では、ブラジル製品への関税率が4月の10％から大幅に引き上げられた50％となっていたという。
ルーラ大統領は9日の発表について、「当初、事実ではなくフェイクニュースだと思ったほど非常に不快だった」と語り、トランプ大統領が「世界の皇帝になるために米国大統領に選ばれたわけではない」と強調した。
また、7日にブラジル・リオデジャネイロで開かれた新興5カ国（BRICS）首脳会議でも、「米国のような大国の大統領がネットを通じて世界を脅すのは極めて不適切だ」と述べ、「私たちは皇帝を望んでいない」とも発言したという。
9日にトランプ大統領が出した書簡では、ブラジルの不公正な貿易慣行を非難すしつつ、ブラジルのジャイル・ボルソナロ前大統領の裁判の中止を求める内容も含まれており、内政干渉との批判が起きている。
書簡の中でトランプ大統領は、「私や他国の指導者たちはボルソナロ氏を尊敬している。現在のブラジルのボルソナロ氏への対応は国際的な恥だ」と主張し、「この裁判は行われるべきでなく、不当な追及は直ちに終わらせるべきだ」と訴えている。
過激な右派政策で「ブラジルのトランプ」とも呼ばれたボルソナロ氏は、在任中（2019～2022年）、トランプ政権と緊密な関係を築いていた。2022年の大統領選でルーラ大統領に敗れた後は、不正選挙を訴え、トランプ大統領と同様の主張を展開していた。2023年1月にはボルソナロ支持者が首都ブラジリアで選挙不服暴動を起こし、これに関連して検察は昨年2月、ボルソナロ氏と側近ら34人を起訴している。検察は、彼らが選挙結果への不満を煽り、クーデターを企て、ルーラ大統領の暗殺を準備していたとみている。初公判は9月に予定されている。
ルーラ大統領はCNNとのインタビューで、「トランプ大統領の脅しは外交の常識を逸脱しており、私の前任大統領の処遇が貿易交渉の駆け引き材料にされるべきではない」と指摘した。
また、「ブラジルの司法は独立しており、大統領が影響力を及ぼすことはできない。ボルソナロ氏は個人として裁かれている」とも述べている。
また、トランプ大統領の関税通告については「まだ危機とは捉えていない」とし、「最善の道は、交渉のテーブルについて対話することだ」と強調した。
さらに「ブラジルは強要を受け入れる国ではない。現在のような両国関係を続けることはできない」としたうえで、「必要なことは何でも協議する用意がある」と話している。
ルーラ大統領は同日、ブラジル・ゴイアニア州での大学生との対話イベントでも、「『グリンゴ』がブラジルの大統領に命令を下す立場にない」と述べた。
「グリンゴ」はスペイン語やポルトガル語圏で英語圏出身者を指す言葉で、米国人に対する蔑称として使われる場合もある。
海外メディアは、ルーラ大統領のこの発言がトランプ大統領を意識したものであると分析している。
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