ウクライナのゼレンスキー大統領が、トランプ米大統領とウクライナ製ドローンの取引について協議していることを明かした。米紙『ニューヨーク・ポスト』のインタビューによると、ウクライナが米国製の兵器を大量に購入する代わりに、米国が実戦経験を積んだウクライナ製ドローンを買い取るという内容が議論されているという。
同大統領によれば、最近行われたトランプ大統領との会談では、両国の航空技術を支援し合う協力関係の構築に焦点が当てられたという。ウクライナ側は、過去3年間にロシアとの戦争で得たすべての知見やノウハウをアメリカ側と共有する用意があると伝えたとされる。
ウクライナ製の最新ドローンは、国境から800マイル、約1300キロ離れた標的までの長距離攻撃が可能とされている。先月には、ロシアの空軍基地を標的にした「クモの巣作戦」と呼ばれる無人機攻撃が成功し、爆撃機41機を焼失させるなど、大きな戦果を挙げたことでも注目された。
一方で、米国のドローン技術はロシアや中国と比べて後れを取っているとの指摘もあり、ゼレンスキー大統領は、ウクライナのドローンはロシアの防空網を突破して中型爆撃機を撃墜する能力を持っており、アメリカにとって必要不可欠な技術だと語った。この取引は非常に大きな意義を持ち、双方にとってメリットがあると述べている。
また、米国以外にも欧州のパートナーとの連携にも前向きな姿勢を見せており、デンマーク、ノルウェー、ドイツなどとも同様の協議を進めていると明かした。実戦で鍛えられたウクライナのドローンが、西側諸国との新たな軍事技術ネットワークの中心に浮上しつつある。
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