バブル崩壊の兆しか？中国がEV・太陽光「最大30％減産」へ　「過剰供給」に政府介入、ブランド淘汰と産業縮小が加速

中国政府が電気自動車、バッテリー、太陽光パネルなどの減産を推進することが明らかになった。過剰生産とそれに伴う出血競争が鉄鋼やセメントなどの「重厚長大産業」だけでなく、先端産業にも波及し、デフレ圧力を強めているとの判断からだ。

20日、中国の外交筋と経済界によると、中国政府はこうした内容を盛り込んだ「供給改革案」を早ければ9月に確定・発表する予定だという。中国政府が供給過剰問題に取り組むのは2015年以来10年ぶりとなる。

今回の改革案は、生産能力の調整を通じて過度な価格競争を緩和することが目的だ。国有企業と民間企業の意見を集約中だ。改革案には、電気自動車、バッテリー、太陽光パネルなど競争が激化した産業の生産力削減、借金に依存して辛うじて事業を維持する「ゾンビ企業」の退出、老朽化した工場の閉鎖、地方政府による過剰な補助金支給の制限などが盛り込まれる見通しだ。

中国の習近平国家主席は14〜15日に北京で開かれた会議で、地方政府の関係者に「皆がAIや電気自動車など特定の産業育成にのみ執着している」と苦言を呈した。続いて16日には中国の李強首相が常務委員会で「新エネルギー車（電気自動車）分野で見られる様々な非合理的な競争現象を解決するため、競争秩序を実質的に規範化すべきだ」と述べた。

専門家は、内需低迷に苦しむ中国政府が大規模な供給改革を通じてリフレーション（経済が低迷から脱し、回復傾向を示しながら物価が適度に上昇する現象）を期待しているとみている。さらに、米国、欧州連合（EU）との貿易交渉で有利な立場を確保しようとの狙いもあると分析されている。米国とEUは「中国がデフレを世界に輸出している」として、中国の過剰生産を批判してきた。

中国政府が10年ぶりに主要産業の供給改革に乗り出すことになった背景には、過剰生産に伴う出血競争の弊害をこれ以上放置できないとの判断がある。消費マインドを冷え込ませ、企業収益を圧迫する「内卷」（無意味な消耗戦）を解消しなければ、需要減退とデフレ圧力を払拭できないという切迫感も強い。

20日、中国の外交筋と経済界によると、早ければ9月に発表される供給改革案は電気自動車・バッテリー・太陽光など先端技術産業が主要なターゲットになるとみられる。老朽化した工場の閉鎖と生産量規制を通じて各産業の生産能力を削減し、価格をコントロールすることが核心だ。産業によっては最大30%の減産が行われる可能性があるとの見方もある。

さらに、各地方政府が産業別に支給してきた過剰な補助金を一部制限し、土地・税制優遇措置を縮小する方策も検討されている。負債比率の高い企業への融資を規制し、営業利益で利息すら支払えない「ゾンビ企業」を大胆に整理する方針だ。巨額の補助金が需給の不均衡を招き、企業の乱立が内部の過当競争を引き起こしているためだ。

中国の過剰生産問題は「レッドライン」を超えたとの指摘が多い。特に中国が主導する電気自動車市場がその典型だ。在庫が山積みとなり、投げ売り的な割引販売が蔓延している。先月、電気自動車大手の「比亜迪（BYD）」が電気自動車の価格を最大34%割り引いたのもこのためだ。BYDの主要ディーラーが営業を中止するなど、在庫拡大がリスク要因として浮上している。

中国国家統計局によると、中国の自動車産業の純利益率は過去最低水準に落ち込んだという。2017年には約8%だった純利益率が、今年は3.5%を下回ると予測されている。価格競争の激化により収益性が急速に悪化したためだ。世界的コンサルティング会社「アリックスパートナーズ」は、こうした過度な割引競争が続けば、今後5年以内に129の電気自動車ブランドのうち約15ブランドしか生き残れないと警告している。

バッテリー市場も同様の状況だ。中国には2万5,000社以上のバッテリー関連企業が存在する。最終的な需要先が電気自動車市場に限られるため、過剰供給に伴う出血競争が避けられない構造になっている。サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）によると、今年の中国のバッテリー生産能力は国内需要の4倍に達する見込みだという。

太陽光産業も国内の供給過剰で深刻な存続の危機に直面している。中国の太陽光関連企業は世界の太陽光産業能力の80%以上を占めているが、極端な価格競争により損失規模が雪だるま式に膨らんでいる。中国太陽光発電産業協会（CPIA）によると、太陽光パネルのサプライチェーン全体の価格が2023年にピークを迎え、昨年に比べて60〜80%急落したという。全国121社の上場生産企業のうち39社が赤字を計上した。すでに今年に入って50社以上の中国企業が破産申請を行っている。

米国と欧州連合（EU）は中国の産業政策と補助金のせいで世界市場に安価な製品が溢れていると指摘してきた。これに対し、中国政府は「過剰生産問題など存在しない」という強硬な姿勢を貫いてきた。しかし、従来の鉄鋼、セメント、石油化学などの伝統産業を超えて、最近では先端技術を含む医療や消費財など経済全般に過剰生産に伴う出血競争の問題が波及する中で、方針転換に踏み切った。

背景には、過剰生産が中国のデフレリスクを高めているとの懸念が大きく影響している。中国の生産者物価指数（PPI）は33か月連続で下落している。価格が下がり続けるため、消費者は購入を先送りし、利益を上げられない企業は採用を抑制している。モルガン・スタンレーはデフレリスクが高まる中、今年下半期の経済成長率が4.5%を下回る可能性があると警告している。