ドナルド・トランプ米大統領の政権2期目発足から6か月が経過したが、米国内での支持率が引き続き低下傾向にあるという世論調査結果が発表された。
米CBS放送と世論調査会社「ユーガブ」が16～18日（現地時間）に米国の成人2,343人を対象に実施し、20日に公開した世論調査結果（誤差範囲±2.5%）によると、トランプ大統領の支持率は42%だったという。これは就任直後の2月9日調査で53%を記録したのに比べ、10％以上下落している。トランプ大統領の支持率は51%（3月2日）、47%（4月13日）、45%（6月8日）と、継続的に低下してきた。
ただし、この数値は回答者の所属政党や政治的傾向によって大きく異なった。共和党員のトランプ大統領支持率は89%だったが、民主党員の場合はわずか11%にとどまった。保守派回答者の86%がトランプ大統領の職務遂行を支持した一方、リベラル派回答者の支持率はわずか5%だった。
職務遂行分野別では、インフレ（物価上昇）対策の支持率は36%にとどまり、経済分野の支持率も40%だった。トランプ大統領が強みを見せていた移民政策の支持率も44%になり、3月の54%から大幅に下落した。
特に、トランプ大統領の関税政策に賛成する回答者は40%で、反対は60%だった。「トランプ大統領が関税政策に明確な計画を持っているか」という質問に対し、回答者の57%が「そうではない」と答えた。また、回答者の61%は「トランプ政権が関税政策に過度に集中している」と答え、「適度に集中している」という回答者は33%だった。
さらに、最近注目を集めている「ジェフリー・エプスタイン」氏関連の疑惑については、回答者の75%がこの問題を扱うトランプ政権の対応に「不満足」と答え、89%は「米司法省が該当の疑惑に関するすべての情報を公開すべきだ」と考えていることが明らかになった。
この疑惑は、未成年者の性的人身取引で起訴され、2019年の収監中に自殺した億万長者エプスタイン氏が作成したとされる「買春の顧客リスト」にトランプ大統領が含まれているという噂や、エプスタイン氏の死因が「他殺」だったという陰謀論などが絡み合い、現在米国で大きな論争となっている。
ただし、この問題でも所属政党によって意見が大きく分かれた。「トランプ政権がこの問題を適切に扱っているか」という質問に対し、共和党員の50%が「満足している」と答えた一方で、民主党員の92%は「不満足」と回答した。
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