【ゼレンスキー激震】反汚職機関“骨抜き法案”で国内外で大炎上→EU加盟危機に1日で“掌返し”

ウクライナのゼレンスキー政権に対して、ついに国民が公然と反旗を翻した。きっかけは、反汚職機関の独立性を実質的に奪う法案に大統領が署名したことだった。国内では「信頼を裏切られた」との声が広がり、欧州各国からも厳しい批判が相次いでいる。

ゼレンスキー大統領は23日、各省庁のトップを招集し、2週間以内に新たな反汚職対策をまとめると発表した。国家反汚職局（NABU）や反汚職特別検察庁（SAPO）など主要機関が参加する中、「国民の信頼を取り戻すために調整された改革が必要だ」と語り、世論の火消しに乗り出した。

だが、その前日に署名された新法が波紋を広げている。これまで大統領から独立していたNABUやSAPOを、実質的に検事総長の監督下に置く内容で、検事総長には捜査の介入権限や事件の終了命令を出す権利が与えられる。検事総長は大統領が任命するため、政権に不都合な捜査が封じられる可能性が指摘されている。

NABUとSAPOは会議後、異例の共同声明を出し、「今回の法改正は両機関の独立性を著しく損なう」「高位汚職と戦うために必要だった安全装置が取り除かれた」と強く反発した。立法によって安全装置を復活させる必要があると訴え、「法の支配は我々にとって不変の価値だ」と強調した。

国内ではゼレンスキー政権下で初となる本格的な反政府デモが発生した。キーウをはじめ、リヴィウやクリヴィー・リフなど各地で抗議行動が行われ、参加者は「あなたは信頼を失った」「命を懸けた人々を裏切る行為だ」と声を上げた。SNS上でも「偽善的で恥ずべき行為だ」「ヤヌコーヴィチの道を辿る気か」といった言葉が飛び交っている。

国際社会からも非難の声が噴出した。欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は「汚職との闘いはEUの核心原則。候補国であるウクライナには妥協の余地はない」と指摘。ドイツのベアボック外相は「このままではEU加盟の道が閉ざされる」と警告した。チェコやスウェーデンの外相も相次いで懸念を表明し、ゼレンスキー政権への圧力が強まっている。

ゼレンスキー大統領はその後、「反汚職機関の独立性を守るためのすべての規定を盛り込んだ新法案を議会に提出する」と発表したが、信頼回復には至っていない。英雄として支持を集めてきた彼が、今や「独裁への第一歩ではないか」と疑念を向けられる状況にまで追い込まれた。EU加盟を目指すウクライナにとって、今回の対応が命運を分ける岐路となる可能性もある。