「エプスタイン事件」を巡り、「メディア王」ルパート・マードック氏に対するドナルド・トランプ米大統領の100億ドル（約1兆4,839億円）規模の名誉毀損訴訟により、トランプ陣営の亀裂がさらに深まった。さらに、テスラのイーロン・マスクCEOまでがトランプ大統領への攻撃を再開し、非難を浴びせているため、事件の波紋はさらに拡大している。
18日（現地時間）の米ABC放送によると、マスクCEOが16日から自身のX（旧Twitter）でトランプ大統領と政府がジェフリー・エプスタイン氏の関連文書を処理した方法について批判的な投稿を続けているという。この日までに彼が投稿した内容は、直接書いた投稿と再共有した投稿を合わせて35件を超えた。
マスクCEOは性犯罪で拘束され、2019年に獄中で自殺した億万長者エプスタイン氏の「顧客リスト」が存在しないという米法務省の発表について「明らかな隠蔽だ」と主張した。別の投稿では「多くの権力者がそのリストの公開を望んでいない」と指摘した。さらにトランプ政権の問題対処法を「1. 何も認めない、2. 全てを否定する、3. 反論を提起する」と定義し、「今回はそれが通用しない」とも強調した。
マスクCEOは先月、この事件にトランプ大統領が関与しているという趣旨の投稿をXに行った後、自身の発言が行き過ぎたと認め、合意を試みた。しかし、マスクCEOはトランプ政権が減税法を推進する中、新党設立を主張した。さらに、トランプ大統領の支持者の間でも「エプスタイン文書」を巡る不満が高まると、この問題を通じてトランプ大統領への批判を再開した。これに関連して最近、トランプ大統領の強固な支持基盤である「MAGA（Make America Great Again・トランプの選挙スローガン）」の共和党員たちが特別検察官の任命など真相究明を求めており、事態は再び緊迫化している。
トランプ大統領は「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」の報道を受け、18日、WSJの親会社ニューズ・コーポレーションの創設者であるマードック氏らを相手取り、100億ドルの名誉毀損訴訟を提起した。「トランプ大統領が2003年にエプスタイン氏の50歳の誕生日を祝う際、猥褻な絵を描き入れた手紙をエプスタイン氏に送った」とするWSJの報道に対し、トランプ大統領はマードック氏を訴えたのである。
この巨額訴訟を機に、トランプ大統領と「フォックス・ニュース」の「蜜月関係」にも悪影響が予想される。「フォックス・ニュース」の大株主もマードック氏だ。トランプ大統領はピート・ヘグセス米国防長官、ショーン・ダフィ米運輸長官、トゥルシ・ギャバード国家情報長官（DNI）、米国務省のタミー・ブルース報道官など「フォックス・ニュース」の関係者を多く政府要職に起用し、頻繁に同局のインタビューに応じるなど、代表的な「親トランプメディア」である「フォックス・ニュース」との関係を大切にしてきた。
トランプ大統領は米法務省を通じ、エプスタイン氏の起訴過程で出た大陪審の証言公開を司法当局に要求し、疑惑に正面から対応しようとしている。しかし、エプスタイン事件の疑惑はトランプ大統領の支持基盤を揺るがしている。トランプ大統領がエプスタイン氏の性犯罪が明るみに出る前の2000年代初頭まで、彼と複数のパーティーやイベントに共に参加するなど公然と交友関係を持っていたという点も、批判の的となっている。
トランプ大統領は最近、機会あるごとにエプスタイン問題を「うんざりする話」あるいは「民主党の策略」と呼び、真相究明を求める支持者を「愚か」と非難するなど、問題の影響を最小限に抑えようと努めてきた。
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