米国、イタリア、フランスの合弁によって誕生した自動車メーカー「ステランティス（Stellantis）」は21日（現地時間）、ドナルド・トランプ米大統領の関税により大幅な損失を計上すると警告した。
米国のジープ、ダッジ、クライスラー、イタリアのフィアット、フランスのプジョーが統合したステランティスは、今年上半期に米国の関税の影響を受け、23億ユーロ（約3,965億4,919万円）の純損失を計上する見込みだと警告した。関税により車両価格が上昇し、それに伴い需要が減少することで、多額の損失が避けられない状況だという。
ステランティスは、上半期の純売上高も前年同期の850億ユーロ（約14兆6,551億円）から743億ユーロ（約12兆8,103億円）へと12.6%減少する見通しを示し、悲観的な見方を示した。ステランティスは、トランプ大統領が大規模な相互関税を発表し、1週間後にそれを90日間猶予した4月30日の四半期決算発表以降、業績見通しを公表していない。
この日、ステランティスは第2四半期の業績予想発表を通じて、このような厳しい見通しを明らかにした。ステランティスは、異例の予備業績発表で会計監査を経ていない財務情報を公開した理由について、アナリストの予想と実際の業績に大きな乖離があるためだと説明した。ステランティスは29日に四半期決算を発表する予定だ。
ステランティスは特に米国の自動車関税の影響が大きいと指摘した。上半期だけで関税の影響が3億ユーロ（約517億1,743万円）に達すると推計している。ステランティスのダグ・オスターマン最高財務責任者（CFO）は、今年通年では米国の関税の影響が10億～15億ユーロ（約1,723億9,142万円～約2,585億8,714万円）に達する見込みだと予測した。
関税の影響で出荷台数も減少傾向にある。ステランティスは第2四半期の出荷台数が約140万台で、前年同期比6%減少したと推計している。特に自動車関税が導入された北米地域では、第2四半期の出荷が約10万9,000台減少し、前年同期比25%の大幅減となったと推計されている。
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