米国のドナルド・トランプ大統領が連日、米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長に金利引き下げを迫る中、22日（現地時間）の午前8時30分にワシントンDCでパウエル議長の演説が予定されている。特に今回の演説は29〜30日の連邦公開市場委員会（FOMC）を控えた最後の公式発言となる。
この日の演説では、雇用、物価、金利に関するバウエル議長の見解が更新される見通しだ。パウエル議長はこれまで関税による米経済への影響を見極める必要があるとし、「据え置き」の姿勢を維持してきた。
一方、トランプ大統領をはじめとする政権関係者はパウエル議長の解任カードまで持ち出し、金利引き下げを迫っている。トランプ大統領は14日ホワイトハウスで「我々は本当に酷いFRB議長を抱えている」とし、「パウエル議長は愚か者だ」と公然と批判した。トランプ大統領は現在4.25〜4.5%の政策金利が米政府に不要な国債利払い負担を強いているとし、「政策金利を1%未満に下げるべきだ」と主張した。
その後 CBS、ブルームバーグなどで、トランプ大統領がパウエル議長の解任を真剣に検討しているとのニュースを報じると、米国株式市場が動揺したため、トランプ大統領が「パウエル議長を解任する計画はない」と直接火消しに乗り出す事態になった。
特に15日に6月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比2.7%を記録し、再び上昇傾向に転じたことで金利引き下げの可能性がさらに遠のいているとの見方が出ている。数値自体は市場予想に一致したが、関税に敏感な衣類、家庭用家具、おもちゃ、スポーツ用品、家電などの輸入品価格の上昇傾向が顕著だった。「6月と7月の物価で関税引き上げの効果が観察できるだろう」というパウエル議長の「予言」が的中した形だ。
しかしその後もトランプ大統領と政権はパウエル議長への金利引き下げ圧力を続けている。ハワード・ラトニック米商務長官は20日のCBSインタビューで「我々はパウエル議長が金利を引き下げる姿を見ることになるだろう」と述べた。彼はトランプ大統領のパウエル議長解任の可能性について「大統領は驚くほど率直な人物だ」とし、「彼が何かを考えているなら、それを口にする」と語った。これまでの解任報道に重みを持たせる発言だ。
パウエル議長がこの日の演説で自身の解任可能性について言及する可能性は低いが、注目に値する。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のニック・ティミラオス記者が著した新刊『Trillion Dollar Triage』によれば、パウエル議長はトランプ大統領の解任試みについての公の場での発言は控えたものの、非公式の場では強硬な姿勢を示したという。彼は「どんな状況でも絶対に、絶対に、絶対にこの職を自ら辞めることはない」とし、「救命ボートに乗ることさえ考えない。死なない限り中途退任はあり得ない」と明言したと伝えられている。
2019年、パウエル議長は下院金融サービス委員会の公聴会で、当時の委員長だった民主党のマキシン・ウォーターズ議員が「大統領があなたを解任しろと言ったらどうするか」と質問した際、「そんなことはない」と断言し、「法律が保証した4年の任期を全うする」と答えている。
同日、FRBの理事で金融監督担当副議長のミシェル・ボウマン氏の発言も予定されている。彼女は午後1時にオープンAIのサム・アルトマンCEOと共に人工知能（AI）と銀行システムについて議論する予定だ。
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