米国のドナルド・トランプ大統領が、ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）の反イスラエル・親中姿勢や多様性政策を問題視し、脱退を決定したとニューヨーク・ポスト（NYP）が22日（現地時間）に報じた。これは、ジョー・バイデン前政権が2023年6月にユネスコに再加入してからわずか2年後の動きとなる。
ホワイトハウスのアナ・ケリー副報道官は同日、「トランプ大統領はユネスコからの米国脱退を決定した」と述べ、「ユネスコは『ウォーク』（Woke・進歩的な文化キーワード）や分断を招く文化・社会的議題を支持しており、これは昨年11月の大統領選で国民が選んだ常識的な政策とは相容れない」と説明した。
さらに「トランプ大統領は常に『米国第一主義』の原則を堅持し、すべての国際機関における米国の参加が国益に適うよう努める」と付け加えた。
トランプ大統領は政権1期目の任期中である2017年10月、反イスラエル姿勢を理由にユネスコから脱退した。その後、バイデン前政権は中国抑制を目的として再加入したが、トランプ大統領は再就任直後の今年2月、ユネスコ加盟の是非を90日間検討するよう行政府に指示した。
政府関係者によれば、ユネスコのDEI（多様性・公平性・包摂性）政策や親中・親パレスチナ姿勢が問題視されたという。ユダヤ教の聖地を「パレスチナの世界遺産」に指定した措置や、中国が自国の人材を投入して広範囲に影響力を行使している点なども考慮された。
米国は、ロナルド・レーガン前大統領時代の1983年にも、政治化や予算の無駄を指摘してユネスコを脱退していたが、ジョージ・W・ブッシュ前政権下の2002年10月に再加入していた。
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