
イスラエルの封鎖により深刻な飢餓状態にあるパレスチナ自治区ガザに対し、米国が新たな人道支援ルートの開設に向けて特使を派遣した。
22日(現地時間)、AFP通信などによると、米国務省のタミー・ブルース報道官は同日、記者団に対し、スティーブ・ウィットコフ中東特使が協議のため中東に出発したと明らかにした。
ブルース報道官は、「イスラエルとハマスの双方が、新たな停戦とあわせて、救援物資の安全な通過を可能にする人道支援回廊の確保に同意している」と述べた。
同報道官は、ウィットコフ特使がガザ地区周辺を訪問する方針を示したが、具体的な日程には言及しなかった。
ウィットコフ特使の訪問は、イスラエル軍の発砲によりガザ地区で支援活動中の市民が多数死傷した直後に行われた。
20日、イスラエル軍は救援物資を待っていたガザ地区のパレスチナ住民に発砲し、少なくとも93人の死亡が報告された。
英国を含む24カ国はこの事案を強く非難し、共同声明で「ガザでの戦闘は終結されるべきだ。民間人はかつてない苦痛にさらされている」と訴えた。
イスラエルは、ハマスによる救援物資の略奪の可能性を挙げ、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)ではなく、米国とイスラエルが主導するガザ人道支援財団(GHF)の配給所を通じて物資を提供している。
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