米トランプ政権の関税政策などの影響を受け、米自動車大手「ゼネラルモーターズ（GM）」の第2四半期純利益が前年同期比で約1,066億5,415万円以上減少したことが明らかになった。
GMは22日（現地時間）に発表した決算報告で、第2四半期の純利益が18億9,500万ドル（約2,787億794万円）となり、前年同期比で35.4%減（前年同期は10億3,800万ドル・約1,526億6,429万円）になったと発表した。1株当たり純利益は2.53ドル（約372円）で、LSEGがまとめた専門家予想の2.44ドル（約359円）を上回った。
業績は大幅に悪化したものの、ウォール街の専門家が懸念していたほどではなかったことが示されている。トランプ政権による自動車関税施策の対応過程で、関税の影響が第2四半期から表面化したと見られる。
GMは北米の消費者を主要ターゲットにしながら、韓国をはじめ中国、メキシコなど多くの国に部品および完成車の生産拠点を持っている。トランプ政権は4月から輸入車に25%の関税、5月からは輸入自動車部品に25%の関税を適用してきた。
前日に決算を発表した「ステランティス」も、関税負担および関税対応からの生産損失により、上半期に3億ユーロ（約517億7,585万円）規模の純利益減少が予想されると発表している。
また、自動車価格に影響を与える鉄鋼価格も、トランプ政権の関税施策実施後に急騰している。米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、米国の鉄鋼メーカーが鉄鋼価格を引き上げ、自動車から軍用戦車に至るまで、鉄鋼を原料とする製品群に価格上昇圧力をかけていると報じた。
米鉄鋼メーカーの「スチール・ダイナミクス」は、第1四半期のトン当たり鉄鋼価格を998ドル（約14万6,791円）に設定していたが、第2四半期には1,134ドル（約16万6,795円）に13.6%引き上げた。他の米国内鉄鋼メーカーである「クリーブランド・クリフ」の第1四半期のトン当たり価格は980ドル（約14万4,148円）だったが、第2四半期には1,015ドル（約14万9,291円）に引き上げられた。
NYTは、米国の鉄鋼メーカーが今年に入って16%の価格引き上げを行ったと、政府の物価資料を引用して付け加えた。
GMはすでに、トランプ政権の関税政策により今年40億〜50億ドル（約5,883億4,054万円～約7,354億2,567万円）規模の追加費用が発生する可能性があり、生産調整を通じて関税の影響の30%を軽減できると期待していると述べていた。
さらに、GMは米国内での生産拡大を予告し、ミシガン、カンザス、テネシー州など3つの生産拠点に対して、40億ドル（約5,883億4,054万円）規模の設備投資を発表している。GMのメアリー・バーラCEOは、株主向け書簡の中で「我々は新たな通商・税制政策と急速に進展する技術環境に適応しつつ、収益性のある長期的な未来に向け事業を再構築している」と強調した。
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