米国が「台湾＝中国」表記を全面禁止へ　ついに“地図”でも明確なNO突きつける

米国下院は18日、2025年度国防権限法案（NDAA）の一部として、台湾を中国領土と示す地図の作成・購入・展示を米国防総省に禁止する修正案を可決した。台湾メディア『自由時報』などが22日に伝えた。

この修正案は、親台湾派として知られる共和党のトム・ティファニー下院議員（ウィスコンシン州）によって提出されたもの。国防予算を用いた台湾表記の規制を目的としており、米国の「一つの中国政策」に一定の歯止めをかける内容として注目を集めている。

ティファニー議員は「台湾がかつて中国の一部であったことはない」と明言したうえで、「台湾は指導者の選出、軍備、外交政策のいずれにおいても主権を持つ民主国家だ」と強調。今回の法案は「中国は中国、台湾は台湾」という現実を米政府が反映するよう求めた「誠実な地図」の使用を義務づけるものだと説明した。

この動きは、台湾の頼清徳総統が中国との対立姿勢を鮮明にしつつ、米国との連携を強化している中で浮上した。中国政府は引き続き「台湾は中国の不可分の一部」との立場を主張している。

一方、米台関係の強化を象徴する新たな協力として、宇宙空港の共同構想にも関心が集まっている。台湾駐在の米国在台協会（AIT）のSNS投稿によると、米国と台湾は地球と宇宙の境界とされる高度100km「カーマンライン」を越える準軌道（サブオービタル）飛行を見据えた技術協力を検討中だという。

実現すれば、台北〜ヒューストン間の移動時間は従来の15～16時間から、わずか2時間半に短縮される可能性があると見られており、宇宙技術を通じた米台協力の新たなステージへの進展として注目されている。