アマゾンの創業者、ジェフ・ベゾス氏が先週、ホワイトハウスにて米国のドナルド・トランプ大統領と会談したとされ、イーロン・マスクCEO率いる宇宙企業「スペースX」が独占する衛星打ち上げ市場に警鐘が鳴らされた。
22日（現地時間）、英国メディアなどの報道によれば、次世代の米ミサイル防衛網「ゴールデン・ドーム」を推進するトランプ政権は、ベゾス氏率いるアマゾンの「プロジェクト・カイパー（Project Kuiper）」と接触したという。
ゴールデンドームは、中国やロシアなどの潜在的敵国の攻撃から米国全土を守るため、400～1,000基の観測・追跡用衛星と200基の攻撃用衛星を打ち上げる計画である。地上レーダーでは捉えにくい新型ミサイルを、衛星搭載の宇宙センサーで追跡し、軌道上の攻撃用衛星が上昇段階にあるミサイルを迎撃する仕組みだ。
これまで、このような防衛システムではマスクCEO率いるスペースXが最も重要な役割を果たすと予想されてきた。スペースXは現在、独自に打ち上げた8,000基以上の衛星を用いインターネットサービス「スターリンク」を提供するなど、衛星打ち上げ市場において圧倒的な存在感を示している。
一方、アマゾンはスペースXのスターリンクに対抗すべくカイパー・プロジェクトを立ち上げたが、依然として初期段階であるのが一般的な見方だ。スペースXが2019年から衛星ネットワークの構築を始めたのに対し、カイパー・プロジェクトは4月にようやく最初の衛星を打ち上げたばかりである。
それにもかかわらず、ゴールデン・ドーム計画を推進する米国防総省は、アマゾンにも参加を打診したという。政府関係者の一人は「ゴールデン・ドームの開発が進めば、各打ち上げ計画が個別に競争入札にかけられ、スペースX以外の企業にも参入の機会が与えられるだろう」と述べた。スペースXの打ち上げ能力は依然として群を抜いているものの、その優位性が今後低下する可能性を示唆している。
これに関連し、一部ではゴールデン・ドーム計画においてスペースX以外の企業の参加が拡大しているのは、トランプ大統領とマスクCEOとの関係悪化が背景にあるとの見方がある。かつてマスクCEOは「親友」とまで呼ばれるほどトランプ大統領と親密な関係にあったが、トランプ大統領が「大きくて美しい1つの法案（OBBBA）」の推進を開始してから、その関係が悪化し始めた。この法案により、マスクCEOの主力事業である電気自動車市場が急激に縮小する可能性が高まったためである。
米CNBCなどは、このような隙間をベゾス氏が狙っているとの分析を示している。実際、トランプ政権初期にトランプ大統領との関係がぎくしゃくしていたベゾス氏は、1月の就任式に100万ドル（約1億4,604万円）を寄付し、またアマゾンがトランプ・メラニア夫人のドキュメンタリーを制作・配信するなど、関係修復に努めてきた。
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