ガザ地区における民間人被害と人道的危機が深刻化する中、イスラエルがカトリック教会や国際機関などを選別することなく無差別攻撃を続けていることに対し、国際社会からの批判が一層強まっている。
英国など28か国およびEUは、イスラエルを厳しく非難する声明を発表した。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と親密だった米国のドナルド・トランプ大統領も、最近になりガザ地区の教会への空爆やシリアへの空爆に不満を表明し、距離を置く姿勢を示した。教皇レオ14世も「野蛮な戦争を直ちに中止せよ」と激しく批判している。
21日（現地時間）、英国、フランス、カナダ、日本など28か国の外相とEUの人道支援・危機管理担当委員が共同声明を発表し、「ガザ地区の戦争は今すぐ終結すべきだ」と呼びかけた。彼らは「ガザ地区の民間人の苦痛が新たな次元に達している」と述べ、さらに「イスラエル政府の救援物資配布方法は危険で、地域の不安定を助長し、ガザ住民の人間としての尊厳を踏みにじっている」と強く批判した。加えて、「救援物資を極めて少量で分配する手法と、水や食料など基本的な生活必需品を求める民間人を非人道的に殺害する行為を断じて容認できない」との見解を示した。
イスラエルはガザ地区の封鎖後、5月から米国と共同で設立した「ガザ人道財団（GHF）」を通じ、従来国連などの救援団体が運営していた400以上の配布所を4か所に縮小した。この対応により現場で混乱が生じ、イスラエル軍による銃撃での死者が急増した。先週末には、食料を求めたガザ住民100人以上が死亡し、19人が栄養失調により命を落とした。国連は13日時点で、ガザ地区で食料を求める途中に死亡した住民の数が875人に達したと発表している。
また、イスラエルがガザ南部ラファ地域に、ガザ地区全体の住民を収容する「人道都市」を建設する計画についても厳しく批判し、「パレスチナ住民の強制移住案は決して受け入れられず、永久的な強制移住は国際法違反である」と述べている。
英国のデイビッド・ラミー外相は、ガザ地区での事態が「イスラエルの国際的評価を計り知れないほど損ね、長期的な安全保障を脅かしている」と指摘した。声明には、英国、フランス、イタリア、カナダ、日本などG7の5か国が参加し、米国とドイツは不参加であった。
先月のイラン核施設への空爆後、ネタニヤフ首相との親密な関係を強調していたトランプ大統領も、イスラエル軍が先週ガザ地区唯一のカトリック教会「聖家族教会」を爆撃し、またシリアの首都ダマスカスを空爆したことに対しては、一線を画す姿勢を示した。
ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は当日、「トランプ大統領はガザ地区のカトリック教会への爆撃とシリアへの空爆に驚きを隠せなかった」と述べ、「直ちにネタニヤフ首相へ連絡し、状況の改善を強く求めた」と語った。また、中東紛争が近年非常に残虐化し、死傷者が急増している状況についても言及し、「トランプ大統領はこのような状況を決して歓迎しておらず、殺戮の終結を心から望んでいる」と明かした。
ガザ地区の聖家族教会は、フランシスコ教皇が生前、毎日電話で信者や避難民を慰問していたことで知られていたが、最近の爆撃により民間人3人が死亡した。この件について、教皇レオ14世も「野蛮な戦争を直ちに中止し、無差別な武力行使と強制移住を禁止せよ」と改めて呼びかけた。
停戦協定が行き詰る中、同日イスラエルはガザ地区の人道支援拠点である中部デイル・アル＝バラフに進軍した。21か月に及ぶ戦争でほぼ被害を受けていない数少ない都市で、救援団体や避難民が密集している地域である。イスラエル軍は、この地域に人質が拘束されている可能性があると見ている。現地の医療スタッフは、戦車の砲撃により住宅やモスクが破壊され、少なくとも3人が死亡したと伝えている。
世界保健機関（WHO）は、イスラエル軍が職員の居住地を攻撃し、職員2名とその家族2名を拘束、さらに1名が依然として拘束中であると発表した。これらの男性は全裸の状態で捜索され、銃を向けられたまま尋問を受けたという。また、WHOの主要倉庫も攻撃を受け火災および爆発が発生し、国連のゲストハウス2か所も攻撃の対象となった。
デイル・アル＝バラフには救援物資の倉庫、診療所、淡水化施設などが備えられており、ガザ地区における人道支援の中核都市としての役割を果たしている。国際連合人道問題調整事務所（OCHA）は「ガザ地区全体の住民を支える、すでに脆弱な命綱にさらに致命的な打撃を与えた」と厳しく批判している。
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