ドナルド・トランプ米大統領は23日（現地時間）、自身のSNSを通じて「米国に市場を開放する国に対してのみ、関税を引き下げる」と述べ、「そうでない国は、これまでよりも高い関税を課すことになる」と警告した。
トランプ大統領は「主要国が米国市場を開放するのであれば、関税率をいつでも譲歩する用意がある」としたうえで、「関税がなければ、各国に市場開放を促すことは不可能だ。米国は他国に対して常にゼロ関税を適用してきた」と主張した。
日本については「歴史上初めて、米国市場を開放した」とし、「自動車やSUV、トラックはもちろん、かつては絶対に不可能とされていた農産物や米まで対象に含まれている」と強調した。
さらに「日本の市場開放は、関税に匹敵するほど大きな利益要因になる可能性がある」としたうえで、「これはすべて、関税の圧力がもたらした成果だ」と説明した。
続けて「日本は数十億ドル規模の軍事装備やその他の機器を購入するとともに、米国が求める5,500億ドル（約80兆2,948億2,900万円）のうち90％を負担することにも同意した」と述べた。
また「インドネシアも、史上初めて米国市場を完全に開放することを決定した」と明らかにし、「画期的な出来事だ。米国企業は巨額の利益を得ることになるだろう。日本も同様だ」と付け加えた。
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