ドナルド・トランプ大統領は、他国も日本のように米国に大規模な投資を行えば、関税率を引き下げる可能性があると表明した。
トランプ大統領は24日（現地時間）、ワシントンD.C.にある連邦準備制度（FRB）本部の工事現場で「他国もお金を出して関税を下げることができるか」という質問に対し、「そうだ。他国も出資することで関税引き下げを認める」と答えた。これは、日米貿易合意において日本側が約束した5,500億ドル（約81兆695億2,809万円）規模の米国向け投資について記者団に説明する際の発言だ。
トランプ氏は、日本が約束した投資は融資ではなく「サイニングボーナス」であり、日本が前払いしたと主張した。「サイニングボーナス」とは、契約締結時に支払われる一時金を指す。
トランプ大統領は「日本は我々に5,500億ドルを支払ったため関税を下げた。その後、日本は自国の経済市場を全面的に開放することに同意した。容易なことではなかった」と述べた。
さらに「経済開放は、日本の支払った5,500億ドル以上の価値がある。経済開放と投資額を受け入れ、関税率を15%に引き下げた。日本の関税率は約28%だった。日本は実質的に、関税引き下げを購入したのだ」と説明した。
当初の関税率を28%と述べていたが、先月7日に日本へ送付した書簡で通知した関税率は25%であった。日本は米国との貿易合意を通じ、相互関税率および自動車関税率をそれぞれ15%に引き下げた。
また、工事現場の視察前にも記者団に対し、日本の対米投資を「シードマネー」と表現し、「欧州連合（EU）との交渉もかなり順調で、他の国々とも交渉している。いずれも非常に大規模な取引で、我が国は莫大な利益を得ることになる」と述べた。
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