【反汚職機関への介入に市民激怒】ゼレンスキー大統領、EU圧力とデモに屈し、独立保証法案修正へ

反汚職機関の統制を試みた結果、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は大規模な反対デモに直面し、一歩引く形となった。AP通信とAFP通信によれば、ゼレンスキー大統領は24日（現地時間）、反汚職機関の独立性を保障する新法案に承認の印を付した。

同日、ゼレンスキー大統領はソーシャルメディア上で、ウクライナの法治強化、反汚職機関の独立確保、そしてロシアの影響力や干渉から法治を守るための法案草案を承認したことを発表した。さらに、この法案が当日中に議会に提出されると述べ、「我々の団結を維持することが重要だ」と強調した。

ゼレンスキー大統領は22日、検察総長が、独立機関である「国家汚職対策局（NABU）」および汚職事件の起訴を担う「汚職対策検察局（SAPO）」に対して、より広範な監督権を行使できる法案に署名していた。これを受け、首都キーウをはじめとする主要都市では、2022年2月の戦争勃発以来初めて、2日連続で反対デモが発生した。欧州連合（EU）をはじめとする周辺国や国際人権団体もゼレンスキー大統領を非難した。

不可欠な同盟国であるEUさえも非難に加わったことで、ゼレンスキー大統領は大きな圧力を感じた模様だ。反汚職機関の独立性を侵害する権威主義的な統治は、ウクライナが望むEU加盟にも悪影響を及ぼす恐れがある。

これを受け、ゼレンスキー大統領は前夜の演説で新法案の提出を表明し、わずか1日でこの法案を準備した。しかし、24日夜にもキーウをはじめとする各地でデモが予定されていた。AP通信は、22日に署名した法案を撤回する意図があるかどうかは不明確だと指摘している。