ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領は、24日（現地時間）、米国のドナルド・トランプ大統領が課したブラジル産輸入品に対する50%関税を阻止すべく、何度も交渉を試みたが失敗に終わったと明らかにした。
ルーラ大統領は「ブラジルは交渉に長けている」と述べ、米国とは合計10回の会談を行い、5月16日には我々の提案に対する返答を求める書簡を送ったと説明した。しかし、「米国からは一切の応答がなく、代わりにウェブサイト上に文書が掲載された」と付け加えた。これは、トランプ大統領が7月9日に自身のSNSプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」上で、ブラジルに対し50%の相互関税を課す書簡を公開したことを指している。
トランプ大統領は、この関税通知の2日前に、自身と親しいブラジルのジャイール・ボルソナーロ前大統領が現在直面している裁判を「魔女狩り」と非難し、関税通知内にも裁判の中止を要求する内容が含まれていた。しかし、ブラジルの裁判所は譲歩せず、むしろ裁判を本格化させ、ボルソナーロ氏の法的問題はさらに深刻化している。警察は彼の自宅と政治事務所を捜索し、電子監視の装着やSNS使用禁止などの制裁措置を講じた。
同日、ルーラ大統領はブラジルのミナスジェライス州の最貧困地域の一つであるジェキチニョーニャ渓谷で演説し、「ブラジルの資源を守らなければならない」というこれまでのメッセージを繰り返した。
一方、ブラジルの副大統領兼産業通商相であるジェラルド・アルキミン氏は、20日にハワード・ラトニック米商務長官と50分間の電話会談を行ったと明かした。アルキミン副大統領は、通話内容は機密扱いとして詳細を明らかにしなかったが、「ブラジルは交渉の意思を堅持している」と述べ、「ブラジルは交渉のテーブルを離れたことはなく、我々が作り出した問題ではないが、解決を望んでいる」と強調した。
さらに、ブラジル政府は23日に開催された世界貿易機関（WTO）会議において、米国やトランプ大統領に直接言及することなく、関税問題に対する懸念を表明した。ブラジルのフィリップ・ゴフWTO大使は、「加盟国は第三国の国内問題に介入する手段として関税を用いるという危険な傾向を目の当たりにしている」と述べ、トランプ大統領を暗に批判した。
なお、ブラジルに適用される米国の相互関税率は、当初2月には10%であったが、ボルソナーロ氏を巡る対立やBRICSを中心とした米国の覇権主義への批判の影響を受け、8月1日からは50%に引き上げられることになった。
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