日本は22日（現地時間）、米トランプ政権との貿易交渉において、相互関税（25%→15%）および自動車関税（25%→12.5%・既存の関税率2.5%を含む・最終自動車関税率は15%）を大幅に引き下げた。背景には、日本が積極的な市場開放の姿勢を示したことが効果的であったとの見方がある。
米国のドナルド・トランプ大統領は、日本が米などの農産物および自動車市場の開放に特に消極的だと不満を表していたが、今回日本は米国産米の年間輸入量を従来の35万トンから60万トンに引き上げることに同意した。また、米国製車に対する追加の安全検査免除も実施される予定で、トランプ大統領の関心分野においていきなり市場開放へ踏み切る形になった。
これに加え、5,500億ドル（約81兆124億円）の対米投資、アラスカ州の液化天然ガス（LNG）事業のための合弁会社設立、ボーイング航空機および農産物の購入といった「贈り物」も用意された。
最終交渉に直接臨んだトランプ大統領は、関税率を1%下げるごとに相応の見返りを要求したと伝えられており、米国との本格的な貿易交渉を控えた韓国も同様の圧力にさらされる可能性が高いと見られている。
23日にホワイトハウスが公開した日米貿易合意に関する説明資料によれば、日本は米国産米の輸入を「即時75%増加」させることで合意したという。日本は「ミニマムアクセス（MA）」に基づき、毎年77万トンの米を無関税で輸入しているが、昨年は米国産米が35万トン（全体の約45%）にとどまっていた。今回の合意により、年間60万トンの米国産米が輸入され、その割合は78%に上昇する見込みである。さらに、日本は米国産のトウモロコシや大豆などの農産物も80億ドル（約1兆1,781億円）規模で輸入する計画だ。
日本は、米国製自動車に対する追加の安全検査を免除することに決定した。これまで、米国車は車両の方向指示器（ウインカー）の色やシートベルト未着用時の警告灯などを日本基準に適合させるため、別途費用が発生していたが、この制約が緩和される。
なお、今回の合意には在日米軍の防衛費に関する項目は含まれておらず、代わりに日本は米国製航空機や軍事装備の購入を増やす方針だ。日本経済新聞によれば、日本はボーイング航空機100機を含む米国製航空機の購入を継続し、軍事装備についても年間購入費用を140億ドル（約2兆619億円）から170億ドル（約2兆5,038億円）に引き上げることになったという。林芳正官房長官は24日、「これは既に決定されていた防衛力整備計画などに基づくものだ」と述べた。
読売新聞によると、トランプ大統領は22日にホワイトハウスで日本の交渉団と会い、関税率を1%下げるごとに具体的な見返りを求めたという。彼は「（関税を）1%下げるなら、その代わりに何を提供するのか」という形で圧力をかけたとされている。当時の状況について、日本政府の関係者は「担当者が10人いなければ対応できないほど、トランプ大統領は具体的な数字を挙げて要求した」と読売新聞に説明している。
朝日新聞は、トランプ大統領が複雑な制度を嫌い、具体的で単純な条件を好むと伝えている。結局、日本が当初準備していた4,000億ドル（約58兆9,139億円）の対米投資額は、トランプ大統領との交渉の結果、5,500億ドルに増額された。この投資は造船、医薬品、半導体などに充てられるとされるが、資金調達計画や投資先、方法などの詳細は明らかにされていない。
一方、スコット・ベッセント米財務長官は23日、フォックス・ニュースにおいて、日本の貿易合意の遵守状況を「四半期ごとに評価し、大統領が満足しなければ自動車その他の製品に対する関税率は25%に戻る」と述べ、いつでも合意を白紙に戻せると警告した。しかし、日本側はこれについては議論した内容ではないとしている。
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