「仮想通貨で家を買う」3年以内に米住宅の3分の1が暗号資産取引へ？ 高級不動産オーナーが先陣を切る

米紙ニューヨーク・タイムズの報道によると、10億ドル（約1,468億9,900万円）以上の価値を持つ高級不動産の所有者が、暗号資産での支払いを受け入れる姿勢を見せているという。

24日（現地時間）、暗号資産メディア「ザ・ブロック」の報道によれば、世界的に有名なオークション会社やブランドと提携する独立系不動産仲介会社であるクリスティーズ・インターナショナル・リアル・エステートが、従来の法定通貨の代替手段として暗号資産を用いた高級不動産取引の促進を目的に、新たな専門部門を設立したという。

報道によると、南カリフォルニアのクリスティーズ支店のCEOであるアーロン・カーマン氏は、6,500万ドル（約95億4,885万3,405円）相当のビバリーヒルズの不動産を暗号資産で購入したという最近の取引に触発され、この部門の設立に至ったと述べている。

この新部門には、仲介銀行を介さずに暗号資産による決済を処理するため、弁護士、アナリスト、暗号資産の専門家からなる専任チームが配置されている。カーマン氏は、「売主が買主の身元を把握していない場合でも、売主側の弁護士が買主と協力し、資金の出所が合法であることを確認した上で、安全に取引を進めた」と説明している。

同社のポートフォリオには、砂漠の風景を映し出す反射壁が特徴的な世界的に有名なデザインの物件であるジョシュアツリーの「インビジブル・ハウス」も含まれている。

タイムズの報道によれば、カーマン氏は「今後5年以内に、暗号資産が米国における全住宅不動産取引の3分の1以上を占める可能性がある」との見通しを示した。