EU「貿易不均衡の是正を」… 習近平主席「中国のせいではない」
中国と欧州連合（EU）が約1年7か月ぶりに首脳会談を開いたが、貿易や安全保障などの主要な課題において、立場の違いが鮮明になった。特にEU側は、「中国との貿易不均衡が深刻な水準にある」として是正を求めた一方、中国側は「欧州が直面している課題は中国によるものではない」と主張し、EUに対して「正しい選択をしてほしい」と訴える場面も見られた。米中対立が続く中、中国がEUに「アメリカではなく中国寄りに立つよう」圧力をかけたとの見方も出ている。
24日、新華社によれば、中国とEUは北京の人民大会堂で首脳会談を開催し、中国側は習近平中国国家主席、EU側はアントニオ・コスタ欧州理事会常任議長とウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長が出席した。
習主席は「中国とEUの関係は新たな歴史的転換点に立っている」と述べ、「100年に一度の大変動と混乱が重なる国際情勢の中で、両地域の指導者は見識と責任を示し、国民の期待に応える正しい戦略的選択を行うことが求められている」と語った。
また、習主席は「中国と欧州は、多国間主義や開放的な協力を提唱する建設的な力を持っている」と述べ、「国際情勢が厳しく複雑である今こそ、双方は意思疎通を強化し、相互信頼を深め、協力を進めていく必要がある」と強調した。さらに「欧州が現在直面している課題は中国に起因するものではない」との認識も示し、「中欧間には根本的な利害対立や地政学的な衝突はなく、協力は競争よりも大きく、合意は意見の相違より多い」とも述べている。
EU、中国に譲歩するも
フォン・デア・ライエン委員長は「中国と欧州の関係は今、転換期にある」と述べたうえで、「貿易などの分野における不均衡を再調整する必要がある」と訴えた。さらに、「協力が進む一方で不均衡も深まってきた」と指摘し、「この転換点において、両者のバランスを見直すことが不可欠だ」と付け加えた。
また、「アメリカによる中国製品の輸入制限や補助金問題がEU市場にも影響を及ぼしている」とし、「中国側に相互主義が十分に見られない場合、市場開放の水準を引き下げる可能性もある」と警告した。
コスタ常任議長はウクライナ戦争の終結に向けて、中国がロシアに影響力を行使するよう求めた。中国に対し「国連安全保障理事会の常任理事国として、ロシアに対して国連憲章を尊重し、ウクライナ侵略戦争を終わらせるよう働きかけてほしい」と訴えた。
中国とEUは今年、国交樹立50周年を迎える。これまで両者は中国とEU間を往来しながら首脳会談を重ねてきている。
今回の会談は、本来であればEU本部にあるベルギー・ブリュッセルで開催される予定だったが、中国側の要請により北京に変更されたという。
習主席が海外訪問を控える傾向にあり、首相が代わりに出席する可能性も取り沙汰される中で、EU側が中国側の要望を受け入れた形となった。こうした背景からも、EUが今回の会談に大きな期待を寄せていたとみられる。
拡大する中国・EU間の貿易摩擦
中国とEUは貿易問題が深刻化しているという。
中国商務省は今月4日、EU産ブランデーに対して今後5年間、27.7％から34.9％の反ダンピング関税を課す方針を明らかにした。また、EU産豚肉を対象に先月開始した反ダンピング調査についても、調査期限を今年12月まで延長することを決定したとのこと。
一方で、EUは昨年、中国製電気自動車に対し補助金の問題を理由に、最大45.3％の高関税を課す方針を打ち出している。
また、関税以外の対立も少なくないという。
中国のレアアース（希土類）資源の輸出統制も、EUにとって早急に解決すべき問題とされている。公共調達をめぐっても対立が続いている。
EUは先月、500万ユーロ（約8億6,500万2,220円）を超える医療機器を公共調達する際、中国企業の入札を制限すると同時に、調達対象の製品に占める中国製部品の割合を50％未満に抑える措置を導入した。これに対して中国側は今月、中央政府や地方政府が4,500万元（約9億2,429万2,490円）以上の医療機器購入において、EU企業の参加を排除する対抗措置を取っている。
習主席は「欧州には貿易・投資市場を開放的に維持しつつ、規制的な経済貿易措置を控えるとともに、中国企業が安心して欧州で投資・事業展開できる良好なビジネス環境を整えてほしい」と求めた。
また、根本的な認識の相違が縮まらない背景には、貿易赤字の拡大があるという。昨年、EUの対中貿易収支は3,045億ユーロ（約52兆6,766億4,900万円）の赤字で、4年前と比較して67％の増加となっている。
今回の首脳会談は国交樹立50周年という節目を機に関係改善の契機になると期待されたものの、貿易摩擦が続いていることで、その期待も薄れている。
実際、今回の会談における成果は乏しく、EU首脳の訪中日程も当初の2日間から1日に短縮された。
また、ロシア・ウクライナ戦争に対する中国の立場が、EU側の対中強硬姿勢を加速させたとの見方も出ている。中国はロシアを明確に非難せず、ドローン部品の輸出などを通じて、間接的に支援しているとの疑念を、EU側は強めている。
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