ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が反汚職機関の管理を試みたことを受け、欧州連合（EU）が汚職への懸念を理由に異例のウクライナ支援削減を決定したと伝えられた。
26日（現地時間）、ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、EUは前日、ウクライナへの追加支援金45億ユーロ（約7,816億1,501万円）のうち、15億ユーロ（約2,605億3,834万円）の支払いを保留すると発表したという。NYTは、ゼレンスキー大統領の新たな汚職対策により、ウクライナが強力な同盟国であったEUから明確な非難を受け、対外支援の一部を失う危機に直面していると指摘した。
ロシアのウクライナ侵攻以前は、西側諸国がウクライナへの支援を保留することが頻繁にあったが、戦争勃発以降の支援保留は異例とされている。ただし、今回の保留決定は、ウクライナが特定の基準を満たせば解除される可能性がある。
ゼレンスキー大統領は22日、検察総長が独立機関である「国家汚職対策局（NABU）」と、腐敗事件の起訴を担当する「特別汚職対策検察庁（SAPO）」に対してより大きな監督権を行使できる法案に署名した。この法案が反汚職機関の権限を制限する可能性があるとの批判が相次ぎ、首都キーウを含む主要都市で、2022年2月の戦争勃発以降初めて、反対する反政府デモが二日連続で行われた。
EUはこの法案がウクライナのEU加盟に問題を引き起こす可能性があると警告した。欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は23日、ゼレンスキー大統領との電話会談で強い懸念を表明し、説明を求めた。EUの報道官は「法の支配の尊重、汚職との戦いはEUの核心的要素であり、加盟候補国としてウクライナにこれらの基準を満たすことが期待される。これは妥協の余地がない」と強調した。
国内外での反発が強まる中、ゼレンスキー大統領は反汚職機関の独立性保障などを盛り込んだ法案の草案を承認したと発表した。しかし、新たな法案はEUの支援削減の意向を覆すには至らなかった。西側諸国の間で、ゼレンスキー大統領を取り巻く後光が薄れ始めているのではないかとの疑問も浮上している。米国の反汚職専門家、ジェームズ・ワッサーストロム氏（James Wasserstrom）は「ゼレンスキー大統領の戦時リーダーシップは確実にその輝きを失いつつある」と述べた。
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