「韓国への戦略はシェイクダウン」…米国、支払い能力の限界を試す圧力強化！対話力欠く韓国、交渉で孤立か

竹内智子 2025.07.28 アクセス

「米国は韓国からどれだけ引き出せるかを見ている」

これは最近、ワシントンDCの政界関係者が明かした、ジェイミソン・グリア米通商代表部（USTR）代表の非公開会合での発言内容を記者に伝えたものだという。この関係者によれば、ドナルド・トランプ米大統領政権の対韓姿勢は、いわゆる「ギブ・アンド・テイク」とは程遠いものと受け取られている。

トランプ大統領らは、韓国や日本といった国々がこれまで米国を「食い物」であったという認識を持っており、その分を「取り返す」必要があるとの考えに傾いているとみられている。韓国については「マネーマシーン」と表現してきたトランプ大統領だが、まさに「財布を逆さにして最大限の金を振り出す」ような構えに見えるという。

支払い能力の限界を試す米国

8月1日にトランプ大統領が通告した25％の相互関税の発効を前に、韓国政府の交渉戦略は難局を迎えている。先週まで、米国が主要国との関税交渉で成果を得られていなかったこともあり、「8月1日の期限にこだわらず、じっくり交渉すべき」との見方が多数を占めていた。しかし、日本との交渉が突然進展し、合意に至ったことで空気が一変した。欧州連合（EU）も相互関税を15%で受け入れる形で妥結する可能性が高まっている。

そんな中、韓国のク・ユンチョル経済副首相やウィ・ソンラク国家安保室長らと、米国のスコット・ベッセント財務長官やマルコ・ルビオ国務長官らとの協議が直前にキャンセルされ、成果のないまま帰国する事態となった。背景には様々な事情があるものの、「切羽詰まっているのは韓国側」というメッセージを米国があえて示した、との受け止めも出ている。

トランプ大統領は、「金を払えば関税を下げる」として、日本と同等レベルの条件を韓国に提示する意向を示したとされる。これは米国市場へのアクセス権を「金で買え」という意味合だとの見方もある。米国側はその対価として、投資拡大やコメ・牛肉・デジタル貿易分野での市場開放を要求している。

投資基金に込められた米国の思惑

特に、日本との交渉においては5,500億ドル（約81兆4,787億7,000万円）規模の投資基金設立が含まれており、米国の製造業復活にかかる費用をこれまでの貿易黒字国に負担させようとする意図があるとされる。その一方で、貿易赤字を減らしつつ、自国産業を活性化するという構想もうかがえる。加えて、この基金に各国を参加させることで、米国の利益に合致する方向へ各国の利害調整を進めようとする狙いもみられている。

ただし、こうした投資基金の運用には不透明さが伴うという。しかし、トランプ大統領にとっては、仮に基金の運用が長期的に成功しなかったとしても、国内支持層の結集や来年の中間選挙に向けた政治的アピールとなれば、十分に利益のある取引と受け止めている可能性もある。

支払い能力に応じた「柔軟」な価格設定

米国が提示する「価格表」は一律ではなく、各国の支払い能力に応じて変動している。これは、米国がどれだけの譲歩をするかではなく、相手国がどこまで支払えるかが基準とされているという。

日本との交渉では、トランプ大統領が任意に設定した相互関税率という架空の数字を提示し、それを1％引き下げるごとに追加的な譲歩を求めるという戦術が取られていた。これは、相手が出し尽くすまで圧力をかける巧妙な交渉術とみられている。

EUの外交官は英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）に対し、「日本との合意は、いわば『シェイクダウン』の条件を明確にしたようなもの」と述べ、「多くの加盟国は納得しきれないながらも、この取引を受け入れることになりそうだ」と語っている。

各国に迫られる「囚人のジレンマ」

トランプ政権が誕生し、関税戦争が始まった当初は、世界中で報復関税の可能性が懸念された。

だが現在、報復関税を本格的に検討している国は中国、EU、カナダなど一部に限られている。

これは、米国との経済規模の差が大きく、報復関税によるダメージが自国の方に大きく跳ね返るリスクがあるためとされ、韓国もその典型例だという。

交渉に関わった韓国側の関係者は、「米国は、競争国に比べて不利な条件を受け入れられない各国の事情を利用している」と述べ、「いわば囚人のジレンマに陥っている」と嘆いた。各国が足並みを揃えて対応できない中、米国だけが全体を俯瞰し、有利な条件を一方的に押し付けているとの見方が強まっている。

日米の関係構築との違い

ハワード・ラトニック商務長官は米CNBCに出演し、「日本との合意を知った韓国の反応は、まさに言葉を失ったという感じだった」と語り、「日本との交渉が妥結したのを見て、韓国は『ああ、どうしよう』と思ったはずだ」と述べた。米国側が、日本との交渉妥結を利用して、韓国からさらに多くの譲歩を迫る意図が明らかになっている。

また、関税がもはや単なる経済問題でなくなった現状では、米国はあらゆる不満を関税措置の理由とし得る状況にもなっている。トランプ大統領が、自身の友人であるジャイル・ボルソナロ前ブラジル大統領の釈放を要求し、それが通らなかったとしてブラジルに50％の関税を課した事例もある。これは内政干渉と批判されたが、トランプ大統領は意に介さなかった。

ベッセント長官も、ロシア制裁違反に関する二次関税に言及しつつ、「政治的目的のために関税を活用するという上院の同意は、まさに革命的な変化だ」と表現した。

ワシントンDCの通商専門家は、「米国は、韓国が常に自国の側に立つべきと信じてきた」と指摘し、「中国との距離を取りかねている韓国の姿勢が、現在の関税交渉の行き詰まりに少なからず影響している可能性は否定できない」と語っている。