ドナルド・トランプ米大統領は、米国とまだ貿易協定を締結していない国々に対し、15％から20％の相互関税を課すことになると明らかにした。28日（現地時間）、スコットランドのターンベリーゴルフリゾートで記者団と会見し、この方針を発表したという。
トランプ大統領のこの発言は、個別の貿易協定を結んでいない国に対しては、一律で15％から20％の関税を適用する方針を示唆したものと受け止められている。
トランプ大統領はこれに先立ち、25日にも「貿易協定を締結していない国々には関税率を明示した書簡が送られるが、その書簡こそが合意となる」と述べ、「約200通の書簡を発送する」と語っていた。
4月2日にはホワイトハウスのローズガーデンで新たな関税方針を発表し、その後、相互関税の発効時期を2度にわたって来月8日まで延期してきた。
これまでに米国との貿易協定を締結した国は、イギリス、ベトナム、インドネシア、日本、欧州連合（EU）などとされている。
韓国は来月1日までの合意を目指して協議を進めている最中だという。現在設定されている25％の相互関税および自動車分野の関税については、日本やEUと同様に15％水準まで引き下げることが現実的な目標とされている。
また、トランプ大統領は中国に対しても市場開放を求める姿勢を示した。スコット・ベッセント米財務長官率いる代表団が同日からスウェーデン・ストックホルムで中国と3回目の高官級通商協議に臨んでおり、これに関しては「我々は中国と良好な関係を維持しているが、中国は強硬な姿勢を崩していない」との見解を示している。
この米中協議にはベッセント米財務長官のほか、米通商代表部（USTR）のジェイミソン・グリア代表も参加しており、中国側はホー・リーフォン副首相が出席している。
この日、トランプ大統領は医薬品関税に関する質問に対し、「近い将来、製薬分野に関する発表を行う」と述べ、「製薬産業を米国へ回帰させたい」と語ったという。
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