国際原油価格が29日(現地時間)に3%超上昇した。ドナルド・トランプ米大統領がロシアへの圧力を強化したことに加え、米国と主要貿易国間の貿易摩擦緩和への期待も原油価格上昇の後押しとなった。
ロイター通信によると、この日、ブレント原油9月物は前日比2.47ドル(約365円)(3.53%)上昇し、1バレルあたり72.51ドル(約1万726円)で取引を終了、米国産WTI原油は2.50ドル(約370円)(3.75%)上昇して69.21ドル(約1万237円)で引けた。両指標とも6月20日以来の最高水準となった。
トランプ大統領はこの日の記者会見で、今後10日以内にロシアがウクライナ戦争終結に向けた実質的な進展を示さなければ、追加関税および制裁措置を実施すると表明。今回は本気で強硬な姿勢を示し、他国も同調するだろうと強調した。
同日、スコット・ベセント米財務長官は、米中貿易協議直後の記者会見で、中国が制裁対象のロシア産原油輸入を継続する場合、米議会が可決した「二次制裁関税法」に基づき最大500%の関税が課される可能性があると警告した。
この日、ストックホルムで開催された第3回米中会談2日目の会合では、関税猶予措置を90日延長することで両国が合意に達した。
また、米国と欧州連合(EU)も貿易交渉で一定の歩み寄りを見せたとされる。特に今回の合意には、今後3年間でEUが米国産エネルギーを7500億ドル(約110兆9,392億9,500万円)規模で輸入する内容が含まれていた。ただし、専門家はEUがこの目標を達成する可能性は低いとみている。
みずほ証券エネルギー先物部門責任者のボブ・イェーガーは、今回の合意は欧州に完全に有利とは言えないものの、全面的な貿易戦争に突入するよりはるかに良い結果だと分析した。
一方、米国石油協会(API)によると、先週の米国内原油在庫は154万バレル増加したという。米エネルギー情報局(EIA)は30日(現地時間)に公式在庫統計を発表する予定だ。
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