英国はイスラエルに対し、ガザ地区での戦争が停止されない場合、今年9月にパレスチナを国家として承認すると29日（現地時間）に警告した。これはガザ地区で飢饉が進行中との診断が出た後に発表されたものだ。
この日、英国のキア・スターマー首相は閣僚会議後の演説で「イスラエルがガザ地区の惨状を終わらせ、停戦に至り、二国家解決に向けた長期的な平和プロセスを約束しない限り、英国は9月の国連総会でパレスチナ国家を承認する」と述べた。彼は「二国家解決が危機に瀕しており、今こそ行動を起こすべき時だ」とし、夏季休会中に異例の閣僚会議を招集した理由を説明した。
また、スターマー首相はイスラエルに対し、国連の人道支援再開を許可し、ヨルダン川西岸の併合を行わないことを明確にするよう求めた。同時に、イスラム組織ハマスに対しては、ガザ地区で拘束中の全人質の解放と停戦への同意を要求し、さらにハマスがガザ政府内での役割を放棄し、武装解除を約束すべきだと述べた。これらの措置の達成状況について、英国政府は9月に評価を行い、その上で最終決定を下すと付け加えた。
これに対し、イスラエルは即座に反発した。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はSNSの「X（旧Twitter）」を通じ、スターマー首相の決定を「ハマスの凶悪なテロに報いるものであり、その被害者を罰するものだ」と強く非難した。英国のこの発表は、訪英中のドナルド・トランプ米大統領がスターマー首相との首脳会談後の記者会見で「英国がどうしようと、我々には関係がない」と発言した翌日に出されたものである。
これに先立つ24日、フランスは9月の国連総会でパレスチナを国家として承認するとの意向を示していた。その際、フランスのエマニュエル・マクロン大統領はパレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長宛ての書簡を公開し、「中東における正義と持続可能な平和に向けた歴史的な約束に基づき、フランスはパレスチナを国家として承認する決定を下した」と述べ、「今最も急務なのはガザ地区での戦争を停止し、住民に援助を届けることだ」と強調していた。
パレスチナを国家として承認する国は少なくないが、米国およびその主要同盟国、並びに韓国は承認していない。イスラエルにガザ地区での戦争終了を求める国際的な動きが強まる中、フランスや英国は「パレスチナ国家承認」を圧力カードとして提示している。
21日、フランス、英国、カナダを含む25か国の西側諸国は、イスラエルが主導する救援物資配給所付近で数百人のパレスチナ民間人が死亡したことを指摘し、これを「非人道的な虐殺」と糾弾し、ガザでの戦争の即時終結を求める共同声明を発表した。
一方、同日、国連機関や非営利団体で構成される「総合的食料安全保障レベル分類（IPC）パートナーシップ」は声明を発表し、パレスチナ・ガザ地区全域の食糧状況が5段階の飢餓レベルのうち、最悪の「飢饉（Famine）」に該当するとし、「増加する証拠は、広範な飢餓と栄養失調、そして疾病が飢餓関連の死亡増加につながっていることを示している」と警告した。
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