米上院で、国民1人当たり600ドル（約8万円）を支給する関税還付法案が提出された。
米政治メディアのザ・ヒルは、ミズーリ州のジョシュ・ホーリー共和党上院議員が現地時間29日、成人および扶養家族それぞれに600ドル（約8万円）を支給するという内容の法案を提出したと報道した。
この法案が可決されれば、4人家族の場合、合計で2,400ドル（約35万円）の現金還付を受けることができる。
ホーリー議員は声明を通じて「本法案は、ドナルド・トランプ米大統領の提案に基づき、トランプ政権下の関税政策によって米国に流入した富を労働者に還元するものだ」と説明。さらに、「過去4年間のバイデン政権の政策により、米国家庭の貯蓄と生活が破綻していることから、米国民は税金還付を受ける資格がある」と強調した。
今回の法案は、2020年の新型コロナウイルスパンデミック時に施行された「CARES法」と同様、直接現金を給付するという方式を採用している。当時は成人1人当たり1,200ドル（約17万円）、子ども1人当たり500ドル（約7万円）が支給された。ホーリー議員は当時、無所属のバーニー・サンダース上院議員とともに2回目の経済対策給付金を推進した経緯がある。
還付金は、一定以上の高所得層には減額が適用される。具体的には、▲世帯所得15万ドル（約2,219万円）以上▲世帯主基準11万2,500ドル（約1,664万円）以上▲個人基準7万5,000ドル（約1,109万円）以上の場合、還付額が減少する。
本法案には、関税によって高騰した物価の影響を受ける消費者の負担を軽減するという狙いもある。これまで米政府は、関税を通じて約300億ドル（約4兆4,392億6,585万円）の税収を確保しており、2025年には最大1,500億ドル（約22兆1,992億5,456万円）まで増加すると予測されている。
ホーリー議員は、「関税収入が既存の予測を上回る場合、1人当たりの還付額を拡大する措置も法案に盛り込まれている」と付け加えた。
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