米国のドナルド・トランプ大統領が、ロシアに対してウクライナ戦争の早期終結を求めるとともに、ロシア産石油を取引する国々に対し高率関税を警告したことで、30日（現地時間）の国際原油価格は1%を超える上昇になった。
ロイター通信によれば、この日のブレント原油の期近9月限は前日比73セント（約114円・1.01%）上昇し、1バレル当たり73.24ドル（約1万902円）で取引を終えた。期近10月限は79セント（約118円・1.1%）上昇し、72.47ドル（約1万787円）で終了した。米国の西テキサス産原油（WTI）も79セント（約118円・1.14%）上昇し、70ドル（約1万419円）を記録した。
トランプ大統領は、前日の29日（現地時間）に、ロシアが10〜12日以内にウクライナ戦争終結へ向けた進展を示さなければ、ロシアと取引する国々に対して最大100%の「第二次関税」を課すと表明した。これは当初示された50日の期限を大幅に前倒ししたものである。
さらにトランプ大統領は、8月1日からインド産輸入品に25%の関税を課すとともに、ロシアの武器や石油の購入に対しても具体的な制裁措置を予告した。ロシア産石油の最大輸入国である中国についても、輸入を継続する場合には大規模な関税が課される可能性があると警告した。
JP・モルガンのアナリストらは、中国は米国の制裁に協力しない可能性が高い一方、インドは受け入れの意向を示していると指摘した。この動きにより、1日当たり約230万バレル規模のロシア産原油輸出に影響が及ぶ可能性があると分析した。
BOKファイナンシャルのトレーディング担当、デニス・キスラー氏は、市場がロシア関連の関税に注目しており、インドの協力可能性が原油価格上昇の圧力として作用していると述べた。
一方、米国エネルギー情報局（EIA）の発表によれば、先週の米国原油在庫は770万バレル増加し、市場予想の130万バレル減少を大きく上回ったという。対照的に、ガソリン在庫は270万バレル減少し、予想（60万バレル減少）を大幅に下回った。軽油・暖房用燃料油などを含む中間留分在庫は360万バレル増加し、予想（30万バレル増加）を上回った。
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