米ホワイトハウスは30日、仮想通貨を「インターネットや鉄道に匹敵する革新」と位置づけ、「新たなアメリカ黄金時代の象徴とすべきだ」と強調する報告書を発表した。『ニューヨーク・タイムズ』が報じた。
報告書のタイトルは「デジタル金融技術におけるアメリカのリーダーシップ強化（Strengthening American Leadership in Digital Financial Technology）」。今年1月に就任したドナルド・トランプ大統領が署名した大統領令に基づいて作成されたものである。
報告書は168ページに及び、銀行・金融・税務当局、さらに議会に対して仮想通貨関連政策の推進を要請している。具体的には、仮想通貨市場の監督権限を証券取引委員会（SEC）から商品先物取引委員会（CFTC）へ移すことを提案した。CFTCの方が業界に対して柔軟であると多くの投資家は見ている。
加えて、国税庁（IRS）には「新技術に適応した税制ルールの整備」と「デジタル資産関連活動への障壁撤廃」を求めており、仮想通貨企業が銀行サービスへ容易にアクセスできるよう環境整備も促している。
バイデン前政権は過去、銀行に対して仮想通貨企業との取引を控えるよう圧力をかけていた経緯がある。これについて報告書は「バイデン政権のような圧力政策を繰り返してはならない」と明記した。
トランプ大統領はこれまで仮想通貨に否定的だったが、昨年の選挙戦で仮想通貨業界からのロビー活動を受けて方針を転換。就任後は積極的な推進姿勢を見せ、「ビットコイン大統領」とも称されている。
彼は仮想通貨奨励の大統領令に署名し、業界にとって画期的な新法を導入。さらに、過去数年間に及ぶ業界大手に対する訴訟や調査を停止させた。
一方で、就任直前には実験的な仮想通貨「ミームコイン（memecoin）」を販売し、息子たちと共に「ワールド・リバティ・ファイナンシャル」という企業を設立してステーブルコインを発行。こうした動きは、家族事業との利害衝突として倫理的な議論も招いている。
今回の報告書は、仮想通貨の法整備と業界支援を通じて、米国のデジタル金融分野における主導権確保を狙う政権の方針を象徴するものといえる。
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