中国と米国の最近の経済指標が相反する動きを示している。中国では製造業の景気低迷が続く一方、米国は第2四半期に成長を回復した。
31日、中国国家統計局によると、7月の製造業購買担当者指数（PMI）が前月比0.4ポイント低下し、49.3になったという。この結果、中国製造業PMIは基準線の50を4か月連続で下回り、依然として収縮局面にある。
PMIは特定産業の購買担当者に対するアンケート調査をもとに、その産業の景気見通しを判断する代表的な先行指標だ。PMIが50以上であれば景気拡大、50未満であれば景気縮小を意味する。
これに関連し、中国国家統計局サービス業調査センターの趙慶河高級統計師は「7月は伝統的な製造業の生産が閑散な時期」とし、「一部地域では高温、豪雨、洪水などの災害の影響により、製造業の景気が前月比で悪化した」と説明した。
一方、シンガポールの経済紙「ビジネス・タイムズ」は、製造業低迷の原因について「米国の関税引き上げに先立ち急増していた輸出が減少し始め、国内需要も依然として低迷していることを示唆している」と分析している。また、「中国の政策立案者は依然として主要産業の過剰生産能力、長期化する不動産市場の低迷、弱い家計需要の問題を解決する必要がある」と指摘している。
一方、30日（現地時間）米商務省は第2四半期の実質国内総生産（GDP）が前年同期比3%増加したと発表し、経済成長が回復したことを示した。これは当初、経済学者らが予想していた2%台半ばを大きく上回る数値だ。
米国のGDPは第1四半期に、ドナルド・トランプ米大統領の関税賦課により企業が輸入を一時的に大幅に増加させたため0.5%縮小したが、第2四半期は純輸出がGDP成長に大きく寄与し、状況が反転した。輸出から輸入を差し引いた純輸出のGDP成長への寄与度は4.99%に達した。輸出は1.8%減少したものの、輸入はそれを上回る30.3%減少し、純輸出が大幅に増加した。これは、第1四半期の関税ショックを懸念して増加していた企業の輸入が再び通常レベルに調整されたためと見られる。
もちろん、一部では関税政策がもたらした貿易および在庫の急激な変動がGDPをやや歪めたとの指摘もある。米CBSは「需要を反映する民間支出の増加率が1.2%にとどまった」と報じ、「これは2022年末以来の最低水準だ」と述べた。また、「関税コストがすべて転嫁されていないにもかかわらず、経済活動が鈍化している兆候だ」と指摘している。
しかし、CBSは「トランプ大統領の貿易政策により（経済指標が）やや歪められる可能性はあるものの、全体的な経済自体は依然として堅調であり、崩壊の兆しは見られない」と総括した。同メディアは英国の市場調査会社オックスフォード・エコノミクスの米国担当首席エコノミスト、バーナード・ヤロス氏のコメントを引用し、「米経済は低速走行にシフトしているが、後退しているわけではない」と付け加えた。
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