ドナルド・トランプ米大統領は、メキシコに対する関税の引き上げを90日間猶予する方針を明らかにした。
海外メディア『ニューシス』の報道によると、トランプ大統領は7月31日（現地時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、「先ほどメキシコのクラウディア・シェインバウム大統領と電話会談を終えた」と述べた。そのうえで、フェンタニル流入への対応を理由に課している25％の関税を、当面は維持する意向を示した。
自動車関連品目に対する25％の関税、鉄鋼・アルミニウム・銅に対する50％の関税も現行水準が維持される。ただし、米・メキシコ・カナダ貿易協定（USMCA）の基準を満たす品目については、従来どおり関税の例外措置が適用される。
トランプ大統領は今回の電話会談を「相互理解を深める機会となった」と評し、「メキシコは、これまで数多く存在していた非関税貿易障壁の撤廃に即座に同意した」と強調。「今後90日間は、和解に向けた対話を継続する」とも述べた。
なお、トランプ大統領はこれに先立つ7月12日の書簡において、現行25％の関税を30％へ引き上げる方針を示していた。
一方、貿易交渉期限である8月1日を目前に控え、トランプ大統領は同SNSに別の投稿を行い、「関税はアメリカを再び偉大で豊かな国にしている」と自らの政策を称賛した。
「過去数十年にわたり、関税はアメリカに不利な形で利用されてきたが、現在は状況が一変した。アメリカは関税戦略において効果的に対応できている」との認識を示している。
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