米トランプ政権はカナダに対し、既存の関税25%を35%に引き上げる措置を、1日より実施すると発表した。カナダ側は米国との接触を試みたが、交渉は実現しなかった。さらに、前日にカナダのマーク・カーニー首相がパレスチナ自治政府の改革を条件にパレスチナを国家として認める可能性を示唆したことへの報復との見方もある。
ホワイトハウスは31日（現地時間）、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）対象外の全てのカナダ製品に対し、関税を25%から35%に引き上げる行政命令に署名したと発表した。また、新たな関税回避のために他国経由で輸出する場合には、40%の迂回関税を課すとした。ホワイトハウスは声明で「カナダはフェンタニルなどの違法薬物の流入抑制に非協力的であり、この異常な脅威に対する大統領の措置として報復した」と説明した。
ロイター通信によれば、カーニー首相は関税発効期限前に米側と接触を試みたが、ドナルド・トランプ米大統領との対話は実現せず、関税引き上げが決定したという。トランプ大統領は、合意に至らない国にはより高い関税を課すと主張してきた。
トランプ大統領はSNSの「トゥルース・ソーシャル」において「おや！カナダがパレスチナ国家承認を支持すると発表した。これでは彼らとの貿易交渉は非常に難しくなるぞ。おお、カナダ!!!」と投稿し、カナダの関税交渉にパレスチナ国家承認の動きが影響する可能性を示唆した。
31日、ホワイトハウスで記者団に応じたトランプ大統領は「彼らの発言は気に入らなかったが、それは彼らの意見だ」と述べ、「取引を中断するほどではないが、本日カナダとは話さなかった。カーニー首相から電話があったので、様子を見る」と語ったと、米アクシオスおよびカナダCBCが報じた。カーニー首相は立場を明らかにしておらず、カナダの交渉団は当時米ワシントンにいたとCBCは伝えている。
前日、カナダは国連本部（ニューヨーク）で28～30日に開催された「イスラエルとパレスチナが共存する『二国家解決』に関する有志国の会議」において、フランスと英国に続きG7国として3番目にパレスチナを独立国家として認め、共存を促す「二国家解決」を9月の国連総会で支持する声明に署名した。
一方、米国は北米の隣国メキシコの製品に関して、今後90日間は関税25%を継続すると発表した。トランプ大統領は「トゥルース・ソーシャル」で「メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領との電話会談は成功裏に終わった」とし、「互いの理解が深まっている」と述べた。
そして「過去に短期間適用された関税協定を90日間延長することで合意した」とし、「つまり、メキシコは「フェンタニル関税25%、自動車関税25%、鉄鋼・アルミ・銅への関税50%を引き続き支払うことになる」と説明した。なお、トランプ政権は4月より、メキシコがフェンタニルの米国流入阻止に十分な措置を講じていないとして25%の関税を課していた。
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