米民主党上院議員らはドナルド・トランプ米大統領に対し、「中国への過度な譲歩を止めるべきだ」と主張した。中国の習近平国家主席との首脳会談を推進中のトランプ大統領は、中国との貿易協定において輸出規制の緩和など、過度な譲歩をしているとされる。トランプ大統領は8月1日から全世界に相互関税を課すと宣言したが、中国に対しては高率関税の適用を引き続き猶予している。
民主党のチャック・シューマー上院院内総務をはじめ、アンディ・キム議員、クリス・クーンズ議員、ブライアン・シャッツ議員、ティム・ケイン議員など、民主党上院議員13名は30日、共同声明を発表した。その中で「トランプ大統領は過去6か月間、中国に対する我々の優位性を弱めてきた」と指摘し、「トランプ政権は台湾との長期にわたる高官級安全保障対話を中止し、台湾総統の米国訪問も認めなかった。これらの措置は、中国に高性能AIチップを販売できる道を開き、米国の先端技術に対する輸出規制を凍結するという決定の直後に行われた」と批判した。
彼らは「これらの措置は貿易譲歩を引き出し、習主席の機嫌を取るとともに、トランプ大統領の訪中を実現させるための試みである。トランプ大統領は北京に対し、米国の核心的利益を放棄できる姿勢を示している」と述べ、「トランプ大統領とその経済チームは、交渉における影響力を北京に譲り渡し、習主席との会談実現に必死になっている」とも指摘した。
そして「トランプ大統領と政権は、このような中国に対する危険で弱腰なアプローチを改め、米国にとっての重大な譲歩の代償として象徴的な成果だけを認めることは、もはや容認できないという明確なメッセージを発するべきだ」と要求した。
フィナンシャル・タイムズ（FT）は28日、トランプ政権が中国との貿易交渉及び習主席との会談推進のため、エヌビディアの高性能AIチップに対する対中輸出規制措置を一時停止することを決定したと報じた。最近、スウェーデンのストックホルムで開催された米中高官級の第3回貿易協議では、8月に期限切れとなる中国に対する追加関税（24%）の適用猶予期間を11月まで90日間延長することで暫定合意に至った。
現在、米国は中国に対し30%の関税を、中国は米国に対し10%の報復関税を課している。元々、中国を牽制するために始まったトランプ大統領の関税戦争の性質から、約20%の相互関税を課している他国との間で、中国の関税率に大差はないとの指摘もある。
こうした中、トランプ大統領は8月1日の全世界への相互関税適用前に、31日にメキシコに対する関税適用を90日間猶予すると発表した。メキシコは米国最大の貿易相手国である。これまでトランプ大統領は、医療用麻薬フェンタニルの流入問題などを理由にメキシコに30%の関税を課すと圧力をかけてきたが、交渉進展が見られない状況の中、既存のメキシコに対する25%関税を90日間猶予することを決定した。
この決定についても、米国最大の貿易相手国であるメキシコとの全面的な関税戦争が展開された場合、庶民の食卓物価など米国内のインフレが本格的に悪化することへの懸念があると分析されている。
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