米上院の共和党議員らは、ロシアと戦争中のウクライナに対し、米国製武器を支援するため、同盟国の資金で基金を設立する法案を提出した。
30日（現地時間）、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の報道によれば、米上院軍事委員会のロジャー・ウィッカー委員長（共和党・ミシシッピ州）と米上院外交委員会のジム・リッシュ委員長（共和党・アイダホ州）の両議員が「平和（PEACE）法案」を提出したという。
この法案は、米財務省に基金を設立させ、同盟国から資金を調達する仕組みで、米国防長官がこの基金を活用して米国の武器在庫を補充し、ウクライナに対して継続的に武器提供を行うことを目的としている。
基金を通じて年間50億〜80億ドル（約7,526億7,723万円～約1兆2,043億円）の資金流入を目指しており、ドイツや英国などの欧州の同盟国が主要な拠出国になると共和党側は見込んでいる。
共和党はこの法案を上院軍事委員会で審議し、年内の可決を目指す方針だ。今回の法案は、北大西洋条約機構（NATO）加盟の欧州同盟国が防衛費の負担を増やすべきだという、ドナルド・トランプ米大統領の従来の主張とも一致している。
これまで、一部の欧州諸国はウクライナ支援用の武器製造のため、米国の防衛産業に直接費用を支払ってきた。新型武器の製造には数年を要する可能性があるが、今回の法案は既存の米国武器在庫を活用することで、ウクライナへの迅速な武器支援を可能にすると見られている。
さらに、欧州など同盟国の資金で武器在庫を補充できるため、米国の自国防衛体制には影響を与えないと共和党側は説明している。
トランプ大統領は29日、ロシアに対し「今日から10日以内に停戦しなければ、新たな関税制裁を課す」と述べ、終戦への圧力を強めている。また、米国はロシアと取引する国への二次制裁も予告している。
トランプ大統領はこの日、「インドは常に軍事装備の大部分をロシアから購入しており、中国と共にロシア産エネルギーの最大の輸入国である」と指摘し、インドに「25%の関税」を課すと明らかにした。
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