ドナルド・トランプ米大統領が、雇用市場の鈍化を示す統計が発表された直後に「捏造された数字だ」と主張し、米労働省傘下の労働統計局（BLS）局長を解任した。自身が掲げる「経済の堅調さ」と食い違う統計が出されたことが背景にあるとされ、2年以上の任期を残した局長の突然の更迭に、統計の政治利用だとの批判が高まっている。共和党内からも「少しは分別を持つべきだ」といった厳しい声が上がっている。
トランプ大統領「統計操作で大統領を攻撃」
トランプ大統領は今月1日、自身のSNSに「ジョー・バイデン前大統領が任命し、カマラ・ハリス前副大統領の当選を後押しするために雇用統計を操作していたエリカ・マクエンターファー労働統計局長が、いまもその数字を作り続けていることが判明した」と投稿した。「労働統計局は、2024年3月の雇用増加を約81万8,000件と過大に示し、2024年大統領選を前にした8月と9月にも11万2,000件と水増しした」と主張したうえで、「私のチームに、このバイデン政権の政治任用者を即時解任するよう指示した」と明かしている。「より有能でふさわしい人物に代わるだろう」とも述べていた。
トランプ大統領の発言は、労働統計局が7月分の雇用統計と併せて5月・6月の数値を下方修正した後に出された。7月の非農業部門の雇用者数は前月比で7万3,000人増にとどまり、市場予想の10万人を下回った。5月の雇用増は当初発表の14万4,000人から1万9,000人に、6月も14万7,000人から1万4,000人にそれぞれ修正された。結果として、直近3カ月の月平均の雇用増は3万5,000人と、昨年の平均である16万8,000人の約5分の1にに落ち込んだ。
このような統計は、関税政策を推進する中でも米国経済は堅調に成長しているという、トランプ政権の主張と食い違っていた。トランプ大統領は「経済は好調にもかかわらず、統計を操作して共和党や自分を悪く見せようとしている」と反発している。
統計の独立性を脅かす危険な前例
解任されたマクエンター局長は、バイデン前大統領の指名を受け、上院承認を経て昨年1月末に就任したばかりで、本来は4年の任期を務める予定だったという。ただし、マクエンター局長の職位は政治任用職にあたるため、大統領が任意で更迭することが可能とされている。今回の解任により、2年5カ月余りを残しての退任となった。今後は副局長が代行する形で運営が続くとみられている。
労働統計局は労働省の下部機関でありながらも、高い政治的独立性を保つことで知られている。そうした中での更迭劇に、統計機関の独立性や信頼性が損なわれかねないとの声も多いという。トランプ政権1期目で同局長を務めたウィリアム・ビーチ氏は、米紙ニューヨーク・タイムズの取材に「今回の措置には何の根拠もない」と述べ、「他の統計分野にも影響を与える恐れのある、危険な前例になる」と警鐘を鳴らしている。
また、5月・6月の雇用統計が修正された点についても、統計収集のタイムラグに起因するものであり、よくあるケースだとの反論も出ている。米紙ワシントン・ポストは「6月分の統計では、地方の教育関連雇用に関する最新データが反映されたことが雇用増減の変動につながった」と報じている。
トランプ大統領の対応に対しては、野党・民主党からも強い批判が出ている。チャック・シューマー上院院内総務はXに「真っ先に解任されるべきは、トランプ大統領自身だ」と投稿した。クリス・マーフィー上院議員も「権威主義へと一歩踏み出した」とし、「かつてのソ連と同じことが行われている」と非難した。
与党・共和党からも批判の声が上がり、トム・ティリス上院議員は、「統計数字が気に入らないという理由だけで局長を解任するのであれば、そのような人物にはもう少し分別が必要ではないか」と厳しく指摘した。
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