7月の雇用増、わずか7万3,000人にとどまる
失業率は4.2％に再上昇
5・6月の発表値も大幅下方修正
雇用市場はすでに冷え込みの兆し
7月の米国の非農業部門雇用者数が市場予想を大きく下回り、雇用市場の冷え込みを示唆する結果となった。また、これまで堅調とされていた5月と6月の雇用統計も大幅に下方修正され、雇用環境が急速に悪化している可能性が浮き彫りとなった。
1日（現地時間）、米労働省は7月の非農業部門雇用者数（NFP）が前月比7万3,000人増加したと発表した。これは市場予想（ダウ・ジョーンズ調べ）の10万2,000人を大きく下回る結果で、失業率も前月の4.1％から4.2％へと上昇した。
この日の速報値発表と同時に、労働省は5月と6月の雇用統計についても大幅に下方修正した。5月の雇用者数は従来の14万4,000人増からわずか1万9,000人増へと12万5,000人も下方修正され、6月の暫定値も14万7,000人増から1万4,000人増へと13万3,000人減らされた。
5〜6月の2カ月間で、合計25万8,000人分の雇用増加が帳消しとなった形で、こうした規模の修正は極めて異例である。月平均で1万人台という低水準にとどまったことは、米国の雇用環境がすでに大幅に縮小している可能性を示している。
このように、雇用統計が市場の警戒感を強める中、米連邦準備制度理事会（FRB）の政策運営にも一層の重圧がかかると見られる。
FRBはここ最近5会合連続で政策金利の据え置きを決定しており、利下げを求めるトランプ政権との対立が深まっている。
ドナルド・トランプ大統領は雇用統計が発表される直前、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、ジェローム・パウエルFRB議長を「頑固な愚か者」と厳しく非難した。「彼が利下げを拒み続けるなら、FRB理事会は主導権を握り、皆が知っている『なすべきこと（金利引き下げ）』を実行すべきだ」と発言した。
先月30日の連邦公開市場委員会（FOMC）では、ミシェル・ボウマン副議長とクリストファー・ウォラー理事が、パウエル議長と異なる立場を取り、0.25％の利下げを主張した。いずれもトランプ大統領によって任命された人物である。
さらにこの2人は、雇用統計の発表直前に異例の声明を発表し、FRBの慎重すぎるスタンスを批判した。ウォラー理事は「バランスが適切に取れておらず、政策が後手に回る恐れがある」と警告を発し、ボウマン副議長も「労働市場は以前に比べて活力を失い、脆弱性が増している兆しがある」と指摘した。
また、スコット・ベッセント財務長官は先月30日、米『CNBC』とのインタビューで「パウエル議長の任期（来年5月）満了を見据え、年末にも後任を発表する可能性がある」と言及し、注目を集めた。
次期議長を早期に指名すれば、現議長のレームダック化を招くほか、FRB内部の分裂がさらに表面化する可能性もある。
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