ドナルド・トランプ米大統領が雇用統計の結果に不満を抱き、担当局長を電撃的に更迭した上で「統計は操作された」と主張し始めた。自身の思い通りの数字が出ないことに腹を立て、経済データそのものに政治的圧力を加えようとする姿勢に対し、金融市場では警戒の声が強まりつつある。
トランプ大統領は4日、SNSで「労働省が今月1日に発表した7月の雇用統計は虚偽だ」と断言。すでに1日には労働統計局（BLS）のエリカ・マッケンターファー局長の解任を指示しており、今回はさらに統計内容自体が間違っていると主張した。
しかし、統計が捏造されたという証拠は示しておらず、5月と6月の雇用増加数が大幅に下方修正された点を取り上げ、「共和党の成果を目立たなくさせるために政治的に操作された偽データ」と決めつけた。
実際、5月と6月の雇用者増加数は、それぞれ12万5,000人、13万3,000人減らされて再発表されたが、これは統計の精度向上に伴う通常の補正であり、むしろ透明性を示す手続きだとする専門家の声もある。例えば、6月の増加幅は14万7,000人から1万4,000人へと「激減」したように見えるが、総雇用者数ベースではわずか2万2,000人の修正に過ぎない。
米メディア『アクシオス』は、こうした修正が問題ではなく、むしろトランプ大統領が統計の内容にまで影響を与えようとしている点が危険だと警告。すでに彼は「3〜4日以内に新しい統計局長を指名する」と予告しており、今後の経済データの中立性に対する疑念が強まっている。
アクシオスは「新たに指名されるBLS局長がホワイトハウスの意向に沿って数字を改ざんする人物だと広く認識された場合、経済政策や市場に甚大な影響を及ぼす」として、2兆1,000億ドル（約310兆円）規模に達する物価連動国債（TIPS）市場や、多くの民間契約が連動するCPI（消費者物価指数）の信頼性が揺らぐ危険性を指摘した。
統計の政治利用によって市場に混乱が広がる可能性も懸念されるなか、『ニューヨーク・タイムズ』は、かつて政府が統計に介入したギリシャ、中国、アルゼンチンの事例を挙げ、「米国が同じ道をたどるかはまだ断言できないが、今回の解任はきわめて不穏なサインと多くの専門家が見ている」と伝えている。
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