ドナルド・トランプ米大統領の息子たちが、父親の「アメリカ製造業再建」政策で恩恵を受ける企業に投資するビジネスに深く関与していることが明らかになった。
米『ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）』の4日付報道によれば、長男のドナルド・トランプ・ジュニア氏と次男のエリック・トランプ氏は、製造業者の買収を主な目的とする特別買収目的会社（SPAC）「ニューアメリカ」の顧問として名を連ねている。
このSPACは非上場企業との合併を通じて上場を実現させるもので、通常のIPOで求められる一部規制を回避できる仕組み。ニューアメリカは同日、ニューヨーク証券取引所での上場を視野に、3億ドル（約442億9,490万円）規模の公募を目指す証券届出書を提出した。
届出書では「米国内の製造業再建、イノベーション基盤の拡充、サプライチェーンの強化に実質的貢献が見込まれる企業」を買収対象としており、最低でも企業価値7億ドル（約1,033億5,470万円）以上の企業を1社または複数買収する構想が記されている。
注目すべきは、ジュニア氏とエリック氏に与えられた創業株式の権利だ。前者には200万株、後者には300万株が割り当てられており、SPACが買収を完了すれば普通株に転換され、数百万ドル（数億円）規模の資産価値を生み出す可能性がある。
こうした一連の動きは、トランプ政権の政策と家族の事業が重なる構図から「政治と金」の問題として波紋を広げている。
さらにトランプ家は、仮想通貨関連事業にも手を伸ばしている。暗号資産プロジェクト「ワールド・リバティ・ファイナンシャル」やビットコインマイニング企業に主要投資家として参加し、トランプ大統領本人も今年、自身の名を冠した「ミームコイン」をリリースして話題を呼んだ。
ジュニア氏は保守的価値観を掲げる企業への投資を強化し、保守系スタートアップに特化したベンチャーキャピタルのパートナーとしても活動中。兄弟そろってトランプブランドのスマートフォン事業にも関与している。
なお、トランプ一族は過去にもSPACを活用して企業を上場させた経緯がある。SNS「トゥルース・ソーシャル」を運営する「トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ」は昨年SPACとの合併を通じて上場し、トランプ大統領に数十億ドル（数千億円）の評価益をもたらしたとされる。
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