欧州連合（EU）は、『Google』の「スパム防止ポリシー」を名目にした検索結果の調整が、新聞社やニュースメディアに対して不公平に作用しているかどうかの調査に乗り出した。
欧州委員会は13日（現地時間）、声明を発表し、「デジタル市場法（DMA）に基づき、『Google』が新聞社のウェブサイトに対し、公正・合理的かつ非差別的なアクセス条件を適用しているかどうかを評価するための正式手続きを開始した」とした。
DMAは、『EU』が2022年に制定した「ビッグテック規制法」であり、検索・SNS・アプリストアなどで支配的地位を持つプラットフォーム企業（ゲートキーパー）が市場競争を歪めないようにすることを目指すものだ。ゲートキーパーは、自社サービスの優遇や外部事業者の差別が禁止され、これに違反すると世界の売上の最大10％に達する制裁金が科される恐れがある。欧州委員会は、『Google』のスパム防止政策が報道機関や発行者のウェブサイトの順位を人為的に下げる形で機能していると指摘した。
このポリシーは『Google』が「検索結果操作防止」を名目に導入したものだが、実際には報道機関が第三者の商業パートナーと協力してコンテンツを掲載する場合に不利益を与える仕組みになっているとみられている。
欧州委員会はこれについて、「報道機関が合法的な収益化手段を直接的に侵害する可能性がある」とし、「『Google』が発行者の正当な営業の自由と革新、第三者のコンテンツ提供者との協力に影響を与えていないかを調査する」と強調した。
テレサ・リベラEU副委員長は、「デジタルゲートキーパーが、自社に依存する企業が自社製品やサービスを宣伝することを不当に制限できないよう、措置を講じている」とし、「『Google』のポリシーが新聞社を公正・合理的かつ非差別的に扱っていないことを懸念している」と述べた。
欧州委員会は、調査開始日から12カ月以内に調査を終える方針だ。違反が確認された場合、『Google』の親会社である『Alphabet』には世界の売上の最大10％に相当する罰金が科され、繰り返し違反した場合は、その割合は20％まで増加する可能性がある。
体系的な違反が明らかになった場合、特定の事業部の売却や新規取得禁止などの追加制裁も適用され得る。過去には、ドナルルド・トランプ米国大統領が自国のビッグテック企業を不当に扱う税金や法規を施行する国に報復関税を課すと示唆したこともある。
『EU』はすでに9月、『Google』が広告技術（アドテック）市場で反競争的行為により市場支配力を濫用したとして、29億5,000万ユーロ（約5,300億円）の制裁金を科した経緯がある。
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