ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は5日（現地時間）、米国のドナルド・トランプ大統領との電話会談で対ロシア制裁と米国とのドローン（無人機）協定について協議したと明かした。
ゼレンスキー大統領はSNSのX（旧Twitter）で「トランプ大統領と生産的な対話を行った」と述べ、「もちろん最重要課題は戦争の終結だった。公正で持続可能な平和に向けたトランプ大統領のあらゆる努力に感謝する」と語った。
同大統領は今回の通話で米国との二国間防衛協力について議論したとし、「ドローンに関する（米国との）協定草案はすでにウクライナ側で準備済みで、これを詳細に協議し締結する用意がある」と強調した。
また、トランプ大統領とロシアに対する制裁についても意見を交わしたとし、「（ロシアの）経済は引き続き衰退しており、これがロシアが経済の見通しとトランプ大統領の決意に極めて敏感な理由だ」と主張した。
現在、両国はウクライナが実戦で実証済みのドローンシステムと運用ノウハウを米国に提供し、見返りに米国がウクライナに最先端兵器システムを販売してドローン生産に投資するいわゆる「メガディール」を協議中だ。
ゼレンスキー大統領はこの協定が両国に利益をもたらすとし、取引規模が最大300億ドル（約4兆4,246億円）に達する可能性があると試算した。この協定は政治的側面ですでにトランプ大統領とゼレンスキー大統領の間で合意に達しており、実務者が細部を詰めている段階だと伝えられている。
一方、ゼレンスキー大統領は、欧州の同盟国がウクライナ支援のため10億ドル（約1,474億8,571万円）以上の米国製武器購入を約束したことも明らかにした。
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