「ついにプーチンと決着？」トランプが関税制裁を警告、米ロ会談はウクライナ戦争の転機となるか

ドナルド・トランプ米大統領は5日、ウクライナ戦争終結に向けたロシアとの会談が6日（現地時間）に行われると明らかにした。

トランプ大統領は同日、ホワイトハウスで2028年ロサンゼルス五輪に関する大統領令署名式を実施後、ロシア産原油を購入する中国などの国に対し引き続き100％の関税を課すかとの質問に、「税率はまだ決めていないが、その方向で進める。短期間で何が起こるか見守る」と語った。

さらに、「明日、ロシア側との首脳級会談が予定されている。何が起きるか見守り、その会談の行方を見て判断する」と付け加えた。

会談はスティーブ・ウィトコフ中東特使がロシアを訪問して行われる見通しだ。トランプ大統領は3日、ウィトコフ特使が6日か7日にロシアに向かう可能性があると述べていた。

同会談はロシアとウクライナの戦争終結を目的としており、長引く停戦協議に打開策となる可能性もある。

これに先立ち、トランプ大統領は8日までにロシアが停戦に応じなければ、ロシアに加え、取引関係のある第三国にも「二次関税」を科す方針を示唆していた。

この措置はロシアの戦争資金源を断つ狙いがあり、ロシア産原油の輸入国であるインドと中国が、制裁の主要対象になるとみられている。