米国が7日午後1時1分（日本時間）に主要貿易相手国に対し報復関税を発動したなか、日米間で合意内容と異なる立場が浮き彫りとなり、政府が対応に追われている。政府は「日米の立場に相違はない」と事態の収拾を図っている。
7日付の『朝日新聞』によると、米ホワイトハウスの関係者は、政府に対し、関税における「特別措置」は適用しない方針を伝えたという。
この関係者は「日本に対しては15％の相互関税が適用される」と述べ、「これは現行の最恵国待遇（MFN）関税率に上乗せする形だ」と説明した。
先月23日には日米両政府が、大半の品目において日本の対米関税を従来の25％から15％に引き下げることで合意していた。自動車関税についても基本税率を含め15％で決着し、鉄鋼・アルミニウムについては現行の50％関税を維持することとしていた。さらに、5,500億ドル（約80兆9,660億円）規模の対米出資・融資枠も決まっていた。
ところが相互関税に関しては、日米両政府の発表内容に食い違いがある。政府によれば、関税率が15％未満の品目は相互関税と合わせて一律15％とし、15％以上の品目には追加の相互関税を課さないという「特別措置」で合意したという。
しかし、7月31日に発表されたドナルド・トランプ米大統領の大統領令によると、こうした特別措置が適用されるのは欧州連合（EU）のみだった。米国税関・国境警備局（CBP）が4日付で輸入業者に送付した通知文にも、同様の内容が記されていた。
朝日新聞は「ホワイトハウスの発言は、政府の説明を正面から否定するものだ」と指摘し、「米国側は、政府が主張する特例措置はEUにしか適用しないとの立場を示している」と伝えた。
こうした中、政府の林芳正官房長官は7日の記者会見で、「（米国の）相互関税に関しては、現行関税が15％以上の品目には適用せず、15％未満の品目には現行関税を含めて課されるという認識だ」と述べたうえで、「日米間に立場の相違はないことを米国側と確認してきた」と強調した。
これは、日米間の認識の違いが波紋を広げる中で、火消しを図る発言とみられている。
林官房長官はまた、「現在、訪米中の赤沢亮正経済再生担当相が、米国側に対し相互関税に関する合意内容の再確認を行った」とも説明した。
加えて、「米国側との緊密な意思疎通を継続しながら、合意に関する共通認識を確認しつつ、適切に対応していく」と語った。
米国との関税交渉を担当する赤沢経済再生相は、相互関税発動直前の5日に訪米し、6日午前にはハワード・ラトニック米商務長官と約90分間会談した。
政府によれば、赤沢再生相は「相互関税に関して合意内容を再確認したうえで、即時実施するよう要請した」という。
ただし、これに対するラトニック商務長官の反応は明らかになっていないと、朝日新聞は伝えている。
仮に日本が特別措置の適用を受けられない場合、日本経済への影響は避けられないとの見方もある。
『共同通信』は、特別措置が適用されない場合、政府の説明よりも高い関税率が課される可能性があるとし、「日本経済への打撃は避けられない」と分析している。
『読売新聞』によると、米国政府の発表通り相互関税が発動されれば、従来の関税率が7.5％だった日本産の織物には新たに15％が加算され、合計22.5％の関税が課される。
特に、日本産牛肉に対しては従来の26.4％に加え15％が上乗せされ、合計で41.4％という高関税が適用される恐れがある。
政府の主張通りであれば、日本産織物は15％、日本産牛肉は26.4％の関税にとどまることになる。
さらに、国内では石破茂内閣に対する圧力がさらに高まる展開も予想される。
石破首相は、すでに野党から「日米関税交渉において合意文書を作成していない」として、「口約束にすぎない」との批判を受けている。今回のように日米の認識の違いが表面化したことで、野党の追及は一層強まる見通しだという。
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