米国のドナルド・トランプ大統領は6日（現地時間）、半導体に約100%の高率関税を課す方針を明らかにした。トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスで開催されたアップルの1,000億ドル（約14兆7,126億円）の追加投資イベントで、「我々は半導体とチップに対して極めて高い関税を課すことになる。しかし、アップルのように米国内に生産拠点を設けた企業や、米国内での生産を確実に約束した企業にその費用は課されない」と述べた。
ただし、トランプ大統領は関税免除の条件となる製造業への投資や生産施設の具体的な基準については言及しなかった。関税の発表は来週になる見通しだ。前日、トランプ大統領はCNBCのインタビューで「来週頃」に品目別の関税をさらに発表する予定だと述べ、対象品目として半導体と医薬品を挙げていた。
米トランプ政権による半導体への高率関税が現実のものになれば、サムスン電子やSKハイニックスなどの韓国半導体企業も大きな打撃を受けると予想される。韓国貿易協会によれば、昨年の韓国の対米半導体輸出額は106億ドル（約1兆5,598億円）に達したという。
特に世界最大の半導体ファウンドリー（委託生産）企業である台湾TSMCは、半導体に対する100%の関税を免除される見込みだ。これにより、サムスン電子とSKハイニックスは、価格競争力の面でTSMCにさらに遅れを取る可能性が高い。AFP通信によると、台湾国家発展委員会の劉鏡清主任委員（閣僚級）はこの日の議会ブリーフィングで、「台湾の主要輸出企業であり、米国に工場を持つTSMCは（半導体関税から）免除される」と述べたという。
ただし、半導体の種類によっては明暗が分かれそうだ。サムスン電子のシステム半導体は、米テキサス州オースティン工場で生産されるため、品目関税を回避できる可能性がある。一方、半導体メモリは中国と韓国で生産されているため、高率関税の対象になる見通しだ。
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