【前例なき上納】エヌビディア＆AMD、中国売上の15％を米政府に収益分配へ…輸出許可の条件か

エヌビディアとAMDは半導体輸出許可を得るための合意に基づき、中国でのチップ販売から得た収益の15%を米国政府に提供することで合意したと、フィナンシャル・タイムズ（FT）が10日（現地時間）に報じた。

FTの情報筋によると、この収益分配はエヌビディアのH20チップとAMDのMI308チップに適用され、トランプ政権はまだその資金の使途を決定していないという。

FTには、チップメーカーが先週付与された中国市場への輸出許可を得る条件として、この合意に同意したと伝えた。

FTはこれを「前例のない合意」と評価した。一方、「この合意は、米国の雇用と収益創出という観点から、関税を口実に対米投資などをグローバル企業に促すトランプ政権の交渉パターンと一致する」と指摘している。

AMDはFTからのコメント要請に応じなかったが、エヌビディアは合意に関する事実を否定しなかった。エヌビディアは「我々は世界市場への参加にあたり、米国政府が定めたルールを遵守している」と述べた。